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９月３日から開会する第３回定例会の
一般質問通告書を提出しました。
今回は、今まで寄せられた保護者の方々の声をたくさん入れ込みました。
＊熱中症対策のこと
（屋外活動、水筒の持参、給水所など）
＊プール授業時の紫外線対策
（ラッシュガード、日焼け止め、見学時の水分補給等）
＊ユニバーサルデザインチョークの導入について
＊発達障がいの支援について
（課を超えた連携、ワンストップサービス、ペアレント・メンター制等）
＊不登校の児童生徒への支援について
＊子どもの最善の利益を考慮する施策の推進について
（第5次子どもプラン、第6期長期計画等）
（仕事中の図＾＾）
提出順で、３番目だったため、
９月３日（月）午後一番で登壇かと思われます。
ご意見ご感想等あれば、お気軽にご連絡ください。
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武蔵野市議会議長 本間まさよ殿
提出者 １３番 笹岡ゆうこ
市政に関する一般質問通告書
９月３日開会の第３回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問したいから
通告する。
記
件名：子どもの最善の利益を考慮する
施策の推進等について
- 子どもの熱中症対策（屋外活動対策、水筒の持参、公共施設における給水等）について
今年は近年稀に見る猛暑が続き、総務省消防庁によると平成３０年６月から８月１９日までに
全国で熱中症のより救急搬送をされた人数は78,688名で、平成２９年の同時期41,140名に比べると、
37,548名の増、1.91倍であることがわかった。
平成３０年４月３０日から数えると８万人超えの82,014名にのぼり、初診時における死亡者数は
144名、重症者数は1,882名、中等症は26,312名、軽症者数は52,977名で、
今年の暑さは特に命に関わるものになっている。
中でも、愛知県豊田市で小学１年生の男児が校外学習時に熱中症（より重症の熱射病）にかかるも
教育現場において適切な対処がされず、尊い命が失われたことは、大きな衝撃をもたらしたと共に、
防止することができたのではないかという指摘が相次いでいる。
平成３０年７月２３日付の東洋経済オンラインによると、早稲田大学人間科学学術院教授の
永島計教授は、人間の汗腺機能が完成するのは１８歳前後のため、発汗により体温を下げて
熱を逃がす機能が子どもは大人と比べて未熟であり、うまく熱を逃せないため、
大人の感覚で判断することは危険であることを指摘されている。
また、各報道機関でも、身長が低いため地面から近い子どもたちは大人に比べて
体感温度が高いことも指摘されている。
特に、自分では適切な対応や判断ができない可能性がある子どもたちの熱中症対策について、
私たちは今一度考える必要があると考える。
- 今年、暑い日の屋外活動で体調を崩したと報告された児童生徒はどのくらいいるか伺う。
- 今年の猛暑を受けて、教育委員会は各校にどのような指示等をしたか伺う。
- 屋外活動の中止基準についてマニュアルの有無も含めた対応を伺う。
- また、今回の件を受け、より一層の対策をすべきと考えるが方針を伺う。
- 今回の件を受け、学区の中でも特に遠い地域に住まう児童生徒の保護者から、子どもに水筒を持たせたいという要望があった。学校に水筒を持たせることについて、各校の現況と市の見解を伺う。
- 平成３０年７月２０日にスポーツ庁は、教育関係機関に向けて運動部活動における熱中症事故の防止等についての依頼を通達した。日本スポーツ振興センターによると、クラブ活動で死亡する生徒の４人に１人が野球部員であるという。市内の部活動における熱中症対策の現況と、この通達に従って新たに熱中症対策として行ったものはあるのか伺う。
- 本市は涼しい場所で休憩する際に利用できるように市内５３箇所の公共施設のロビーなどを開放するいっとき避暑地を開設している。担当課は健康課であるが、児童生徒の保護者からもいっとき避暑地の子どもたちへの周知と、そこで給水ができるよう要望する声がある。自動販売機があってもお金を持ち歩かない子どもたちは水分の補充ができないことが課題だ。いっとき避暑地の今後の展開と、公共施設での給水設備の整備を期待するが、見解を伺う。
- 小中学校のプールにおけるラッシュガードや日焼け止めの利用等について
平成２７年７月、衆議院において「水泳授業時の紫外線対策に関する質問主意書」が提出され、
子どもたちの紫外線対策の必要性が問われた。
当時の下村博文文部科学大臣も「水泳指導の手引きは相当前の時代に作られたものかなという印象を持ちました。」と見解を述べ、
「体育活動中における紫外線対策について」という事務連絡書を教育関係機関宛に通達した。
日焼け止め利用について、平成２７年７月３１日産経ニュースによると、日本臨床皮膚科医会は学校生活における紫外線対策に関する具体的指針をまとめた上で、
日焼け止めを禁止するなら水質汚染の根拠を示してほしいとしている。
また、大阪皮膚科医会、日本小児皮膚科医会も同様な主張をしている。
平成３０年８月２２日付毎日新聞によると、日本学校保健会が作成した最新版の
保健衛生マニュアルにおいて、水質汚染の記述が変更され、「日焼けしやすい児童生徒にはクリームを使用させてください」
となったという。
千葉市教育委員会のように、日焼け止めクリームや帽子などで児童生徒を紫外線から守るよう
率先して各校に通達を出し、長時間の屋外活動では生徒に紫外線防御を指導する他、
水泳学習時にはラッシュガードの着用許可するべきだと考えるが、見解を伺う。
また、プールの授業見学時には、日陰にいることや水分補給等を可能にする対策が必要と
考えるが、見解を伺う。
- ユニバーサルデザインチョークの導入について
色覚異常は男性２０人に１人の割合でいるとされているため、１クラスにつき１名いてもおかしくない計算となる。
２００３年から学校での一斉色覚検査が廃止され、小学校での検査が任意になったため、
気づかないまま黒板が見えづらく苦労している児童生徒も多いと考えられる。
色覚異常において、特に緑と赤は見づらいとされ、黒板と赤いチョークの組み合わせは判別に
苦労するという。
教育現場において先生方への色覚異常への理解促進と、カラーユニバーサルデザインの
チョークを使用等の対策をすべきだと考えるが見解を伺う。
- 子どもの受動喫煙防止について
平成３０年、東京都の受動喫煙防止条例が一部施行され、平成３２年に本格施行となる。
これらは第一種施設以外の建物の屋外喫煙禁止を義務付けるものではないが、
東京都子どもを受動喫煙から守る条例の趣旨に鑑み、通学路における子どもの受動喫煙を
防止できるよう、市が事業者等に働きかける等をしてほしいという保護者等の声が出ているが、
市の考えと対策について見解を伺う。
- 発達障害等の支援（庁内連携、ワンストップサービス、ペアレント・メンター等）について
平成２４年の文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、
学習面又は行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があるとされたのは６．５％だという。
しかし、「６．５％の結果は学校の現状とほぼ一致すると思うか」という問いに対しては
54.2~54.7%が「思わない」という回答をしており、推定値以外にも何らかの困難を示し、
教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性は大きいと推察していることがわかる。
これらの児童生徒を早期に必要な支援につなげることが必要であると考える。
- 発達障害について、未就学児における人数、就学後の児童生徒における人数、それぞれが全体に占める割合を伺う。
- ハビットでの相談における、未就学児と就学後の児童生徒のそれぞれの人数と全体に占める割合を伺う。
- 就学後に何らかの困難によって発達障害がわかったり、可能性があると指摘された保護者は、病院等に個別でつながり、孤独感や不安感をつのらせることがあると聞く。庁内においても、子ども、教育、障害福祉、健康等、課を横断しており、市民からすると担当窓口がわかりにくくなっている。今後の発達障害の対策において、庁内連携をより一層推進していくべきだと考えるが、会議の有無を含め見解を伺う。
- 子どもの発達障害とともに、保護者の発達障害がわかるケースもある。本市はハビットにおいて子どもの相談、コットにおいて新たに大人の発達障害の相談を行っている。親子同時に発覚した場合、包括的に相談や支援を受けられることも大切であると考えるが、連携を含めた見解を伺う。また、今後創設が期待される子育て世代包括支援センター（仮）や児童発達支援センター（仮）でのワンストップ相談サービスを期待するが、見解を伺う。
- ペアレント・メンターは、自らも発達障害のある子育てを経験し、かつ相談支援に関して一定のトレーニングを受けた親を示す。日本ペアレント・メンター協会によると、メンターは共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができるといい、家族の支援に効果的であるという。厚生労働省は地域生活支援事業の中で、ピアサポート等の支援を充実させるとして、ペアレント・メンターの養成等の普及を推進している。本市においてもペアレント・メンターのような、親同士が気軽に相談し、支え合う仕組み作りを推進していくべきだと考えるが、見解を伺う。
- 不登校の児童生徒への対応について
５月のゴールデンウィーク明けと９月の夏休み明けに不登校傾向の児童生徒が増え、
２学期の始まる初日に１８歳未満の自殺が最も増えると言われている。
本市においては、平成２９年度の不登校傾向実態把握調査において、５月で小学校１２名、
中学校１９名、９月で小学校１６名、中学校３３名が休み明けに３日以上欠席しているという。
教育機会確保法において、不登校は問題行動ではないとされたが、不登校の子どもや保護者はプレッシャーを感じ続けている現状があると考える。
各報道においても２０１５年「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へ
いらっしゃい」と鎌倉市図書館が発信し、話題を呼んだ。
全国では約１２万６０００人が病気と経済的な理由を除いて３０日以上学校を欠席しているとされ、
うち教育支援センター等の公的施設に通う子どもは約半数の６万人、残りの多くが自宅か
フリースクールであるとされている。
様々な場で教育を受ける機会を確保するための施策を推進することは自治体の責務でもあると
考えるが、本市において不登校への対応と支援について、教育長と市長のお考えを伺う。
- 子どもの最善の利益を考慮した施策について
今後、第6期長期計画や第5次子どもプラン策定、子育て世代包括支援センター（仮）のあり方や、
子ども子育て応援宣言のまちの実体化など、本市の子どもの育ちや子育て支援等について考えるにあたり、重要な時期を迎える。
子ども・子育て施策において、子どもの権利及び子どもの最善の利益を考慮した施策を
根幹に置き、市民にも伝わるようにしていくべきだと考えるが、本市の考えを伺う。