平成２７年から検討されてきた、
「施設一体型小中一貫校」（義務教育学校）
導入の是非について
武蔵野市小中一貫教育あり方懇談会の判断が出ました。
それは、
「全ての小学校区単位での
施設一体型小中一貫校による
小中一貫教育は実施するべきではない」
というものです。
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これまで、わたしもその立場で議論してきました。
その理由は
- 私立と違って（例えば幼稚園から短大まである母校・立教女学院と比較しても）
十分な校地がない。小１から中３と、体格も違う子どもたちが狭いところに
混在することになり安全面も心配
- 小学校６年間・中学校３年間を、初志科４年間・立志科３年間・大志科２年間
に分けることは、中学受験をする層が都内でも比較的多い本市になじまない
- 小中連携は大切であるので推進していくべきだが、
小中一貫の義務教育学校によって、競争の前倒しが起こるのではないか。
私立校を意識するというよりは、障がいを抱える子どもや、
困り感のある子どもへの対応を十分にすべきではないか
など課題だと思えることに対しての解決策が見えていないからでした。
（９年間を見通した教育は大切ですが、先生は数年で入れ替わります。）
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これまでの経緯としては、
平成２９年から小中一貫検討委員会が立ち上がり、そこでは
「実施の是非を検討する段階に至っていない」という判断がされました。
平成３０年から小中一貫教育あり方懇談会（以下あり方懇談会）にて
より詳細な話し合いがされてきました。
あり方懇談会によると、主な課題として
- 中学校の相当する後期課程の規模
中学校を小学校区単位にすることにより、中学校に相当する後期課程の規模は
相対的に小さくなり、人間関係の広がりが少なくなる。
大規模校と小規模校に二極化する可能性あり。
- 児童・生徒の学校生活
特別支援教育をはじめ配慮を必要とする児童・生徒に対して９年間を
見通した長期的な計画策定や情報共有ができる一方で、
小１から中3までが混在する中での安全面を懸念
- 地域コミュニティに与える影響と課題
コミュニティ協議会、地域社協、避難所運営組織、自主防災組織など、
重層的な地域コミュニティが形成されており、影響を踏まえる必要がある。
青少協地区委員会、開かれた学校づくり協議会、PTAなどの再編が必要
- 中学校分の防災場所が減り、１８校から１２校になる
学校単位の避難所運営組織や自主防災組織による地域防災にも影響が出る
- 全てが小中一貫校になるまで２０年以上かかる
- 建築可能延床面積を上回る
用途変更で容積率を緩和することや、校地の拡張をすることは
土地権利者や周辺住民との協議が必要である
境南小は第二校地（現2小）まで約1.6kmあり、移動の安全確保に課題
- 施設一体型小中一貫校１２校と、今の小中学校改築の費用を比較すると、
施設一体型の方がランニングコストが減るものの、建築費用は増える
というものです。
このことから、「施設一体型小中一貫教育は実施すべきではない」という
判断になったという事です。
文教委員会資料
あり方懇談会報告書 抜粋
文教委員会（2018.12.11)の質疑で私は
- 市民の方からも議会からもずっと指摘があった、実現可能性について
あり方懇にてようやくしっかり話し合いがされたことはよかった
- 本市においてのデメリットと、実現困難さが浮き彫りになった
- ６長でも話し合いがされるが、小・中学校の老朽化の問題に今後は本格的に取り組んでほしい
- 平成２７年からの検討において、各コミセンや子育て世代、地域の方、
様々な意見が出されてきたので、この話し合いで得たものを
今後の子ども・教育施策に生かしてほしい
という内容をお話させていただきました。
