2019.2月議会の一般質問「社会的包摂を実現する、子ども子育て支援について」
を一般質問しました。
議事録が出ましたので、前回の記事に引き続き、アップします。
内容は
- 障がいのあるお子さんと、そのご家族の支援について
- 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の支援について
- 幼保無償化について
の３つのくくりとなっています。
そのうち、
外国籍の日本語指導が必要な児童生徒への支援について
をまとめます。
本会議場にて
—（議事録）—
笹岡 質問①：
外国籍の、日本語指導が必要な児童生徒への支援について伺います。
これはわかりやすく外国籍と書きましたが、外国にルーツがあったり、
日本籍でも母国語が日本語でも英語でもないパターンもありますし、
定住外国人の方も指しておりますので、その旨御理解いただきたいと思います。
(参考資料)
日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 28 年度)」の結果について（文科省）
厚労省資料 参考
平成28年、文部科学省が、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等
に関する調査をしました。
これによりますと、
公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数（外国籍）は３万4,335人で、
平成18年の２万2,413人に比べると、約1.5倍にふえています。
また、日本国籍であるものの日本語を母国語としないため、
日本語指導が必要な子どもたちは9,612人いるとされています。
これもあわせて平成18年と比べると、21.7％の増加となっています。
日本語指導が必要であるが、それを行う指導者、これは担当教員、
指導支援員などがいないために、日本語指導が実施できていない
と回答した学校が最も多かったことがわかりました。
そこで伺います。
市内小・中学校において、日本語指導が必要な――これはわかりやすいので外国籍とします――
の児童生徒の数と、その数年の推移を伺いたいと思います。
笹岡 ②質問：
今後の児童数の増加の推測において、外国籍の児童生徒はどのくらい見込んでいるのか伺います。
教育長 ①②答弁：
市立小・中学校に外国籍児童生徒が入学した場合、
学校からの依頼を受けて、帰国・外国人教育相談室から
日本語指導員を派遣しております。
日本語指導が必要な外国籍児童生徒数は、本年度は10人でございます。
この５年間は、６人から10人ぐらいまでの間で推移をしております。
次に、今後の外国籍児童生徒数の見込みについての御質問です。
市立学校に通う外国籍児童生徒は、この５年間で約1.5倍となっており、
平成30年度は約40人となっています。
今年度実施した人口推計において、外国人人口の総数が
今後も増加すると推計されております。
また、政府において外国人労働者の受け入れ政策も進められていること
などから、児童生徒数も総数に応じて増加を続けると見込んでおります。
笹岡 ①②再質問：
これも都全体の加配は幾つかあると聞いておりますが、
対象児童の総数がもっと多くないと、
なかなかその都の加配は受けられないと聞いております。
先ほどの御答弁だと、今年度で日本語指導が必要な多国籍の児童は
10名というお話がありました。
帰国・外国人教育相談室の方々もフォローしてくださると言っているのですが、
これは10名もいて、本当に必要なフォローができるかというと、
なかなか相談室の方の数も大変だと思うのですけれども、現状どうなのですか、
伺いたいと思います。
教育長 ①②再質問答弁：
加配については基準があって、東京都の制度でございますが、
まだそこには至らないので、現状の先ほど御答弁申し上げたような
サポートをしていく必要があると考えています。
笹岡 質問③：
日本語指導が必要な児童生徒が、
教室で授業内容がわからないまま過ごすことがないように、
支援員の配置等を考えていくことが必要だと思いますが、現況を伺います。
また、地域人材を活用した支援の推進について見解を伺います。
教育長 答弁③：
外国籍の児童生徒が学校に編入学してきた場合には、
学校からの依頼を受けて、帰国・外国人教育相談室から日本語指導員を派遣
するほか、
外国籍児童生徒の母国語に対応できる言語サポーターを派遣し、
授業内容や教員やクラスメートとの通訳を行っております。
言語サポーターには、大学の学生や武蔵野市国際交流協会からの紹介
を初め、市内外にお住まいの外国人からの御協力もいただいております。
入学してくる子どもたちの国籍は多様化しております。
通訳を担う言語サポーターの人材確保には苦慮しているところでございます。
また、小・中学校の授業時間に派遣することが難しい場合もありますが、
帰国・外国人教育相談室の職員が適宜フォローをしているところで
ございます。
今後は言語サポーターの募集方法や報酬額の見直しなどにより、
さらなる人材確保に努めていきたいと考えております。
笹岡 ③再質問：
今後一層外国にルーツがある方とか支援が必要なお子さんが、
クラスの中で無支援状態で取り残されることがないような仕組みを、
もう少し力を入れてつくっていかなければならないと思っているのです。
多様な子どもたちを受け入れる学校の受け入れや支援体制が
追いついていないという現状を、もっと改善していくべきだと
思っています。
この無支援で教室にいるということをとにかく避けなければいけないと思っています。
例えば日本語は結構難しいですから、何をやっているかわからない状態
で教室にいたら、これは不登校ぎみになる可能性だってありますし、
そういったことは未然に防止していくべきだと思います。
こういった支援を教員に求めるだけというのは結構厳しいのではないか
と思っています。
教員が多忙化している中で、果たして教員の中に多言語がわかる方が
どれぐらいいるのだろうかと思いますと、
プラスの支援を入れていかなければ、教室の中で教員が支援していくのは
難しいかなと思っております。
そこで、先日ルーマニアのホストタウンの方々が来られて、
これから小学校に回るのだというときに、
私の前の会社のＯＢの方が言語のボランティアをするのだという声を聞きました。
そういうのでやはり、有償ボランティアとなると思いますけれども、
この地域の方々を学校とつなげるということをもっとやっていって、
支援が必要な子どもたちへの支援につなげていくべきだと
私は思っているのですが、こちらもお考えを伺いたいと思います。
教育長 再質問③答弁：
教室の中で無支援でいるような子がいないようにというのは
そのとおりです。
先ほど答弁申し上げた言語サポーターも、支援が必要なお子さんの言語
というのも広がっていますし、人材の確保というのもやはり課題です。
希少言語の場合は、その言語サポーターの確保をするのも課題です。
どのようにその授業の時間に合わせるかという、
コーディネートする部分にも課題はあるのですが、
今の中で国際交流協会とかの御協力を得ながら、より広い、
あるいはこれからふえていく対応について取り組んでいく必要があると思っています。
笹岡 ③再々質問：
そういった子どもたちとその御家庭に、
学校の情報がきちんと届くかという問題です。
子どもは学校から毎日３枚も４枚も紙をもらって帰ってきます。
お母さん、または父さんがそれを読めるのかといった問題もあるのです。
私の知り合いで市内に住んでいる方が、海外にルーツがあって、
もう何年も武蔵野市に住んでいて日本語はしゃべれるのだけれども、
読むことができない。
なので市からいろいろな紙が来るときに、近所の方に全部読んでもらって、
中身を理解するといった方もいます。
そういう中で、学校が出す情報を正しく伝えることについては、
教育長、アプリ、ＩＣＴの活用で推進していくことはできないでしょうか。
東学園さんのアプリを見せていただきました。
そうしたら、これはグーグルの自動翻訳機能で、６カ国語に自動で翻訳されます。
この中には、インフルエンザの人数であったり、
学校からのお知らせであったり、お知らせに対する回答が
まだ回答できていないであったり、東学園さんの場合は
バスの運行状況であったり、そういったことがアプリの一覧で見られる
のです。
それを活用すれば、職員の方々が一々翻訳する必要とか、
紙をプラス出す必要がなく、正しい情報をほぼオンタイムで、
必要な方に届けることができると思います。
必要な御家族、親にも届けることができると思います。
それで、欠席届の問題、私がしつこく言っているものですけれども、
親が８時半までに紙で欠席届を書いて学校まで届ける、
もしくはその辺を歩いている児童に渡して届けてもらう、
そういった原始的なやり方をやっている学校もあって、
これは、お母さんたちは本当に困っているのです。
病気の子どもを一旦家に置いてこなければいけない、
一回外に出なければいけないといったことも、
そういったＩＣＴの活用、アプリの活用とかで解決ができるのです。
ですので、そういった今お話しさせていただいた、
この言語としての支援、これはいろいろな新しいものを使って、
もっと必要なものが必要な方にきちんと届くように、
なるべく教員とかの負担をふやさないで、グーグル自動翻訳とかで
きちんと届けることができるような仕組みづくりも必要かと思いますが、
お考えを伺いたいと思います。
教育長 ③再々質問 答弁：
翻訳アプリも、先ほど御紹介があったものも含めて、
総務省でもＶｏｉｃｅＴｒａというのでしょうか、
ここのところ数年すごく性能が上がっているのは私も感じております。
それをスマホで翻訳する、訳すということも一つの可能性だと思います。
例えば紙の媒体で出したものを翻訳できるとか、
いろいろな可能性はあると思いますので、その辺については今後十分に
検討してまいりたいと思います。
笹岡 質問④：
日本語指導が必要な児童、そしてその保護者の生活相談窓口について、
現況と課題を伺います。
教育長 答弁④：
帰国・外国人教育相談室では、主に学校生活における相談や支援を行っています。
保護者に対しては、学校生活のスタートに当たり、
準備が必要な持ち物について、英語、中国語、日本語に翻訳した
写真つきの冊子をお渡しして、活用していただいております。
児童生徒に対しては、週１回、学習支援教室「すてっぷルーム」
を開催して、学校生活に適応できるようサポートをしているところ
でございます。
保護者から学校生活以外の生活相談を受けることもありますが、
内容によって、国際交流協会や子ども家庭支援センターなどの
適切な機関や部署につないでいるところでございます。
市長 答弁④：
公益財団法人武蔵野市国際交流協会を通じて、
地域における国際交流及び国際協力の推進並びに在住外国人支援に
関する事業を推進しています。
日本語学習支援や多言語による各種相談も主な事業としてあり、
今後も効果的な支援を行ってまいります。
教育委員会の帰国・外国人教育相談室で、日本語の初期指導を終了した
児童生徒について、この国際交流協会に比較的近いエリアの児童生徒を
対象に、学習支援及び日本語学習を開設しています。
その際、児童や保護者の学校生活における相談に対して、
ボランティアや職員が対応しております。