東京アプリについて伺います。
東京アプリ生活応援事業については、令和8年2月2日から実施されていますが、実際に現段階で都民にどの程度支援が届いているのか、これから届いていくか、その反応を丁寧に見ていく必要があると考えています。
そこで、現在の東京アプリのダウンロード数と、東京アプリ生活応援事業への参加者数について伺います。
東京アプリのダウンロード数については現在約508万人となっており、また生活応援事業を通じて、約377万人の方々に対し、ポイントという形で支援をお届けしています。
令和８年２月からポイントが受け取れるようになり、開始からわずか１ヶ月半弱でアプリダウンロード者数が508万人になったとのご報告でした。
東京アプリ生活応援事業へ多くの都民が参加しているという認識です。
ポイントを受け取ったのは約377万人でダウンロード者数との乖離は見られますが、想像以上にスピーディに支援が届いていると感じました。
私宛には「混んでいそうだから空くまで待つ」という声も届いておりますし、こういうものは開始直後と終了間際に数字が伸びる傾向もあるのではないかと予想します。
また、物価高の影響も大きく、できるだけ早くポイントを受け取りたいという思いから早々に利用されている方も大勢いらっしゃると考えますので、推移を慎重に見ていきたいと思います。
一方で、障害を抱える方や認知症の方、スマートフォンを持っていない方、あるいはマイナンバーカードを選択していない方など、東京アプリ生活応援事業への参加が困難な方がいることについては、この間会派としても指摘している通り大きな課題です。
先日ケアマネージャーや介護職の方からは、老老介護や独居高齢者においても参加が難しいと感じているという介護の現場の声を伺いました。
障害を抱える方などについては、代理申請などを通じて対応していくと聞いていますが、都としてどのように考えているのか見解を伺います。
都は来年度、代理申請の仕組みを導入することを目指しており、申請が可能な対象者や代理人の範囲、運用方法等について検討しています。
検討中とのことです。マイナンバーカードの利用については、厳格な管理を前提として運用されるべきです。
一方で東京アプリのように、マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認を前提とする仕組みにおいて代理申請を考える場合、代理人の範囲、代理権限の確認方法、暗証番号の安全管理など本人の権利擁護をどう法的に、実務的に整理するか慎重な制度設計が必要になります。
デジタル推進は便利さやコスト削減、効率性などという利点がありますが、代理申請は第三者関与を前提とするので、それらの利点よりも構造的な緊張感系が生じると考えます。
代理申請の検討だけではなく、別の方法で支援を届けることについても引き続き検討していただきたいと要望します。
現在、未成年に対して都では0歳から14歳までは子育て応援プラス、15歳から18歳までは東京アプリ生活応援事業により支援が行われています。同じ未成年でありながら、かつ子育て支援の対象でありながら、制度が分かれている理由について、その考え方を伺います。
東京アプリ生活応援事業は、アプリのさらなる普及促進と都民の生活を応援するため、単独で行政手続きを行うことが可能な15歳以上の都民を対象としています。
なお子育て応援プラスは、実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て世代を応援するため、東京アプリ生活応援事業の支給対象外である０歳から14歳の子どもに対し、一人あたり11,000円を支給するものと所管局から聞いています。
ご答弁では、15歳以上は単独で行政手続を行うことが可能であることを踏まえ、東京アプリによる支援の対象としているとの説明でした。
実際には、特に中学3年生や高校1年生などの15歳では、マイナンバーカードやスマートフォン、決済手段などを保護者が管理している家庭も多いのが実態だと感じます。その意味では、公が行う、同じ未成年への支援でありながら制度が分かれていることは、都民にとって分かりにくいと感じます。
未成年のうち15歳から18歳の層だけがデジタルの仕組みのみによる支援となったことで、支援が届きにくくなるおそれもあります。
15歳から18歳の子を持つご家庭の中には教育的な観点からも、未成年者本人には電子決済を使わせていない判断もあり、制度上は対象であっても利用しにくいケースがあることは課題です。
東京アプリ利用促進ではなく「支援を届ける」ことを重視するとすれば、0歳から１８歳の子育て支援の枠組みの方が確実です。
今後、15歳から18歳の層にどれだけ支援が届いているのか、また届いていないかも含め、都としてしっかり分析していただきたいと要望します。
また、より分かりやすい支援のあり方を検討することを求めたいと思います。