都は昨年度、避難所運営指針を策定し、目指すべき避難所の姿を示し、様々な取組を実施することとしています。
避難所の設置主体は市区町村であり、都は、市区町村と連携しながら、避難所改革を進めていく必要があります。
そこで、避難所環境の改善について、区市町村に対し都としてどのような支援を行っていくのか、伺います。
○ 都はこれまで、区市町村の取組を後押しするため、簡易ベッド、屋内型仕切りやテント、災害用トイレや温水シャワー、ペット受入れに必要となる資機材の購入や、Wi-Fi整備に要する経費に対して、補助しています。
○ 来年度からは、ポータブル電源や非常用発電機等を補助対象品目に追加しました。
○ また、避難所の運営に関わる住民等が各避難所の実情を踏まえた運営ノウハウ等を修得することを目的としたセミナー等を実施します。
避難所環境整備については、市区町村への支援が行われていることがわかりました。
私の地元武蔵野市においては、東京都避難所運営指針において、避難所の環境整備方針がしめされたため、それにならい、スフィア基準で推奨されている簡易ベッド及び女性の視点にたったおりものシートを新規導入するとしています。
一方で、避難所の環境整備については、スフィア基準を満たす上で物理的な課題があります。
例えば武蔵野市においては、避難所の専有面積は現行では２人で3.3平米、スフィア基準だと１人3.5平米なので、避難所の環境整備ではだけではなく、在宅避難の環境を整えていくことや、一層の啓発が必要です。
都は先月、避難者生活支援指針の素案を公表し、東京においては在宅避難の有効な選択肢としています。素案はかなり細かいところまで丁寧のご作成いただいていると感じました。実現するには様々な課題の解決が必要そうでうが、方向性としては理解しますし、今後の啓発も意味があると思います。
在宅避難者が孤立しないように、市区町村において在宅避難者の情報を把握することが重要であると考えますが、都はどのように支援していくのか、伺います。
○指針では、相談窓口や避難所受付、アプリなど、避難者自らが情報提供する方法や、提供すべき情報について整理し、訓練等を通じて住民に周知することを示しています。
○ また、居所等を把握できない避難者がいる場合を想定して、自主防災組織等と平時から連絡体制を構築することなどについても示しています。
○ なお、都は、発災直後の安否確認から避難所生活支援、生活再建支援フェーズまで一貫した情報管理を行うシステムの構築を進めており、被災者支援の円滑化を図ることとしています。
都は8歳直後の安否確認から避難生活支援、生活再建フェーズまで一貫した情報管理を行うシステムの構築を進めているとのことです。大変大きなシステム構築になると思いますが、期待して待ちたいと思います。
武蔵野市も含む、東京都の多摩26市においては、避難者情報の共有化に向け、広域で力を合わせた連携を進めると聞いています。ぜひこういった動きも応援してほしいと要望します。
在宅避難者に対しては、ニーズを正確に把握し、在宅避難者が決して孤立することのないような迅速な支援に結びつけることが重要と考えます。そのためには支援するための拠点を適切に設置することが望ましいですが、避難所とは別の場所に設置したい場合、一層の担い手の不足などが懸念されます。
そこで、在宅避難を支える仕組みをどのように構築していくのか、伺います。
○ 指針では、区市町村が、地域の特性を踏まえて、避難所避難者数や在宅避難者数を想定し、避難所を支援拠点にするか、避難所以外にも支援拠点を設置するかを検討し、支援体制を整備することとしています。
○ 支援拠点は、避難者数に加え、災害の種別、給水場所の位置や支援拠点間の距離など、在宅避難者の移動可能性等を総合的に考慮して指定し、避難所同様に住民に周知することとしています。
○ また、支援拠点の運営が地域住民で行われるよう、住民リーダー等の育成を促進するとともに、NPO等の多様な主体と連携を図ることとしています。
都がそれぞれの地域の特性を踏まえ、在宅避難を進めていこうとしていることは確認しました。
私の地元、武蔵野市においても、家具転倒防止支援や携帯トイレの配布などの取組を進め、市民へ在宅避難の周知に努めています。
先日「むさしの給食食育フェスタ」では「食と防災」をテーマに、在宅避難の考え方や「「命を守る」「備蓄をする」「助け合いをする」ということを心がけてください」と広く呼びかけるなど、様々な工夫が行われていました。
会場では備蓄品の展示や家庭での備えの紹介が行われ、災害時協定を結んでいるJA東京むさしさんの協力も得ながら、地域ぐるみで防災意識を高める取組が進められていることを実感しました。
避難者生活支援指針の実現に向けては、自助・共助・公助を高め、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要です。
一方で、共助を担う地域コミュニティでは担い手不足が課題となっており、実効性ある防災の取組を進めていくには容易ではない面もあると感じています。
それでも、住民の命と暮らしを守るため、市区町村はこれからもハード・ソフト両面で努力を重ねていきます。都においても、こうした現場の取組をしっかりと支え、都の広域での強い啓発力も多いに発揮し、引き続き様々な支援を行っていただくことをお願いいたします。