スマートフォンの購入補助事業について伺います。
東京都では高齢者のデジタルデバイド解消を目的としてスマートフォン購入支援をする市区町村の取り組みを支援しています。
65歳以上であること、東京アプリとNFC認証機能に対応する機種であること、東京都公式LINEアカウントを友達追加することなどが要件です。当該事業の令和７年度の参加自治体の実績について伺います。
都はアプリに対応したスマホを初めて購入し、操作方法を学ぶ高齢者を対象に、購入費を助成する市区町村を支援しています。令和７年度は21の自治体が事業を実施しています。
21自治体で実施しているとのことで、都内６２の市区町村のおよそ３分の１くらいでしょうか。
これらは自治体の事務負担が大きいことから事業実施を躊躇している自治体もあると聞いています。令和８年度の事業実施に向け、自治体の事務負担軽減策はあるのか、また参加自治体数を増やすための展望について伺います。
本事業では、都が市区町村に代わり、申請に係る制度設計や各通信事業者における事務処理の標準化、事業実施に向けた負担軽減をしています。
これまで事業を実施する中で生じた事例を取りまとめて共有し、担当者の負担軽減を図り、令和８年度はより多くの自治体に参加いただけるように取り組みます。
ただいまのご答弁で、都としても、なるべく自治体の負担が減るように、と制度設計や事業者との事務処理の標準化など、できることには積極的に取り組んできたことは理解いたしました。
ご説明にはありませんでしたが、スマホ教室の場で補助金申請を行うなど、運用面での工夫もなされていると感じています。
しかし、自治体にとっては、本事業が「東京アプリ」の普及を前提とした取組であるという側面が強く、自治体の施策としてどのような位置付けになるのか、分かりにくい面もあるのではないかと考えます。
さらに、実務としてどの部署が担うのか、高齢者福祉系の部署なのか、あるいはデジタル系の部署なのかといった整理も難しいという課題もあるのではないかと思います。
今後の事業推進に当たっては、より一層の負担軽減を図っていただくことを要望いたします。