議会運営委員会において話し合われている、「議会基本条例」について、
以前から訴えていた「出産等による一般質問の代替としての文書質問の権利」は
残念ながら条文に記載されないこととなりました。
| ＜武蔵野市 議会基本条例 素案（7月18日版）＞
第１７条（文書質問） 議員は、定例会本会議において、特段の事由がある場合には、議長の許可を得て、 市長等に対して文書による質問ができるものとする。 市長等は、議員の文書による質問に対して、速やかに文書により答えるよう努める ものとする。 |
とりあえず、このように案として記載されていたものが
削除となりました。
同じ当事者として、子連れ議場入りニュースから感じる２つの問題と、武蔵野の現状について
「武蔵野市議会だから」、実現したかった理由は以下です。
⚪︎出産によって定例会に出席できなくても、文書によって一般質問の代替ができれば
限られた任期（４年）の中で政策を実現できる可能性がある。
→定例会ごとの一般質問はとても貴重な機会なのです。
⚪︎武蔵野市議会はほぼ全員（２６名中２１〜２３名ほど）は毎定例会において一般質問をする。
他自治体だと、全員が毎回ではなく、
会派等の中で順番に一般質問をするところもあるため、その場合は
順番を後にしてもらうなどの融通をつけられる可能性もあるが、
武蔵野において、そうではない。
⚪︎武蔵野市議会において、現在私は女性最年少かつ、
いわゆる出産適齢期でありながら任期中に出産の予定がないため、
当事者ながらも「自分のため」ではなく訴えることが出来た
(自分のために制度を変えるというのはハードルが高いと感じるため)
今後、出産適齢期の女性の挑戦を阻むものであってほしくない、と考えるから。
今回ダメだった理由は
*どのような事態で許可をするのか、
様々なパターンが考えられるため難しいのではないか。
*一般質問から急な出産で文書質問に切り替えたいとなっても
許可をするのか
*長期の入院の場合はどうするのか
＊執行部側との調整が必要。公文書の扱いをできるのか。
など、確かにこれから検討すべき課題はたくさんあったからです。
中には、
「権利を主張する前に、私たちは義務を課せられている。」
「親の死に目に会えなかった議員は何人もいた。たとえそれが出産であろうが介護であろうが、
看取りであろうが、それくらいの覚悟を持つべき」
「いわゆる一般的な法整備のところと私たちの立場は違っている」
といった意見もありました。
それに対しては、
「一般常識から大幅に外れたことを要求しているわけではないと考えます」
と説明をしました。
他には、
「これから先の議会像であったり、議会として必要な、未来に向けた１つの制度
として必要になってくるのではないか」
「文書質問という仕組み自体はありうる」
「現職の議長が出産をしているという議会もある。そういうところが今
たくさん増えてきていると考えると、なんらかの対応は市議会としても必要」
「臨機応変に議員としての活動を担保できるように、またこれからも議論をしていく」
といった、理解をしめす意見もありました。
やはり合意形成が何より求められる議会の場。
２０１７年５月の全員協議会での発議から約１年半、継続的に取り上げてきましたが、
まだ合意形成にはいたらず、
文書質問権の有無は今後の議会改革の議論に持ち越しになりました。
かなりしつこく、１年半以上粘りながら、蒸し返しながらここまで来たので
議会改革の中でまた次の機会を作れるかどうか・・・・でも、
子育て世代の女性でも、フォローが必要でも、
誰でも挑戦でき、声を上げることができる議会の場を
合意を取りながら作っていきたいと考えています。
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