今から二十五年前、私が中学生のときから社会人になるまでの約九年間、武蔵野市の実家で祖父の在宅介護をしていました。大好きな祖父は、パーキンソン病で要介護五の寝たきりでした。当時は介護保険導入期で、まだまだ家族介護が基本でした。母はヘルパーの資格を取得し、付きっきりで介護をし、褥瘡防止のために、私も二時間ごとの体位交換などを手伝っていました。
今、私は、子育てと認知症の父の介護をしています。ダブルケアをしています。この間、地域包括ケアが大きく進展し、地域資源が増えてまいりました。都をはじめ、自治体の皆様のご尽力のおかげであり、感謝を申し上げます。
誰もがいつか、様々な形で体の自由が利かなくなることや誰かのケアや支えが必要になることがあります。けれども、生きていることは尊いことだと、かつての祖父と今の父の姿から感じます。
高齢者は尊厳が大切にされて安心して住み続けられる、子供たちは自分らしさに自信を持って羽ばたくことができる、我々働く現役世代にはもっと余白がある東京を。そんな視点で質問をいたします。
子供の権利擁護について伺います。
子供の権利を守ることは極めて重要であり、東京都こども基本条例の第14条では、子供の権利及び利益を擁護するための体制の充実その他の必要な措置を講ずると明記してあります。
武蔵野市で取り組む子供の権利擁護センター、まもルームのように、安心して相談ができ、子供が権利侵害から守られる仕組みを都全体に広げていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
あわせて、どのような取組を行っているのか伺います。
子供の権利擁護の取組についてでございますが、子供の権利を尊重し、擁護するための取組を進めることは重要でございまして、都は、子供の権利擁護専門相談事業において、いじめ、虐待、体罰など、様々な悩みや訴えを受け付けております。
また、子供の権利救済の仕組みの構築など、権利擁護の充実に取り組む区市町村への補助を行っておりまして、今後とも、区市町村と連携して取り組んでまいります。
中高生の居場所について伺います。
私自身、中学生の子供の子育てをしておりますが、乳幼児期、学童期を超え、中高生になると、地域での居場所が激減すると感じます。思春期の子供たちが安心して思い思いのことをしながら過ごせる多様な居場所を地域の中に創出することが重要です。
しかし、自治体ごとの財政状況によって取組に差が出ないよう、今後、中高生の居場所づくりに取り組む市区町村に対し、都が財政的支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
中高生の居場所づくりについてでございますが、自宅以外の居場所は、子供の幸福度や自己肯定感を高める上で重要な存在でございます。
とりわけ中高生になると、地域に安心できる居場所が少なくなる傾向がございます。このため、チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針二〇二五では、多様な子供の居場所創出に係る政策強化の方向として、市区町村等と連携した地域における中高生の日常的な居場所づくりの強化などを掲げており、これを踏まえ、適切に対応してまいります。
避難所としての都立学校の課題について伺います。
発災時、多くの都立学校が地域の避難所に指定されています。地域住民が利用する避難所では、必要な物資を校内に備蓄し、速やかに提供できる体制を整えていくことが不可欠です。
武蔵野市の公立小中学校では、ライトなどは屋外の防災倉庫に、アルファ化米などの食料は屋内の備蓄倉庫に配置し、一校当たり千六百人の市民が避難するとして、三日分の備蓄を確保しています。学校改築のときには、こうした備蓄品を置く場所をあらかじめ設計に組み込んでいます。
一方、都立学校では、空き教室などの余裕が乏しく、備蓄品を置くスペースを校内に確保できないことがあり、発災したときに不安だという声を聞いています。学校施設は都の所管である一方、避難所の設置、運営は市区町村が担うという構造も相まって、備蓄を含む防災体制に課題を感じます。
避難所の運営を円滑に行う上で、都立学校と地元自治体が緊密に連携していくべきと考えますが、見解を伺います。
都立学校における災害時の対応についてのご質問にお答えいたします。
都立学校において、自然災害等が発生した際、区市町村と協力して避難所の役割を適切に果たすことは重要でございます。
地元の自治体から避難所として指定を受けた都立学校には、近くの小中学校から備蓄品を運び入れる対応となる場合もございます。
こうした都立学校について、発災時の備蓄品の取扱いを含めた様々な取組に関し、引き続き、自治体と緊密な連携を図ってまいります。