2018年2月21日

第一回定例会、一般質問通告書をアップします。 件名：働き方改革から考える多様性の担保と公の役割について 登壇日は＜２月２３日（金）７番目＞なので１８時くらいかと思われます。 一般質問 ２０１８年２月２０日 笹岡ゆうこ 「働き方改革から考える、多様性の担保と公の役割について」 今回は、話題の働き方改革について。 私はこれは労働・雇用形態の変化や及び保障と、多様性の必要性はもちろんのこと、 自分はどう生きていきたいか、そういった問いなのだと思っています。 （どう規制をかけていくか、「働かせ改革」のように感じる一面もあります。） 今行われている働き方改革の議論はさておき、 私たち若い世代は不安な世の中で、どう生きていくか、横や斜めに繋がっていくか、何を大切だと思うか、 そういった価値観の変容が大きくあると思います。 がむしゃらに働けば働くだけ賃金が増え、がんばればマイカーとマイホームを持つことも出来、 企業の成長が国力アップに繋がっていた、私の父の世代と世の中は大きく変わりました。 その間に性別役割分業も進んだと感じます。 今は先行きや社会保障についても不安が多くある時代です。 お給料が増えても可処分所得は増えない。 女性も働き続け、ダブルインカムでぎりぎり。 専業主婦も「何かやりたいな」と思っている方はとても多い。 今、私たちの周りの若い世代で、 横にゆるくつながる動き、職種や属性を超えて学び続ける動き、 持続可能な世の中や、生き方について考える動き、 そういったものが活発に出てきたと感じます。 それは時間をかけてコミュニティ再構築にも繋がっていくのではないでしょうか。 学生やインターン生からも学ぶことも多く、彼らはもっと捉われない感覚を持っていると思います。 市が次期コミュニティ構想を掲げるならば、そういった世の中の変化と価値観の変容を捉えて 取り組んでいただきたいと申し上げたいと思います。 質問内容は ⚪︎有給・育休・産休・介護休暇等の取得について ⚪︎キャリアロスの防止について ⚪︎在宅勤務・テレワークの導入について ⚪︎障害のある方の積極雇用について ⚪︎ガンになった時の仕事と治療の両立や職場復帰について など、雇用形態等の仕組みに関わる問いと、 ⚪︎市内の就労ニーズ調査の必要性について ⚪︎世田谷区を参考にした子どもの近くで働くことの出来るワークスペース創出について ⚪︎ベビーシッター利用料を補助する東京都の動向をうけて ⚪︎保活の一面について ⚪︎声が届きにくい層も反映した子どもプラン策定について ⚪︎子育て世代への大規模家庭調査の必要性について ⚪︎次期コミュニティ構想について など、最終的にコミュニティに繋げたいと思っています。 一般質問 ２０１８年２月２０日 笹岡ゆうこ（クリックで開きます） __________________________ 1. 市職員の働き方について ① 職員の課別有給休暇取得について、平成２８年度平均は企画調整課、吉祥寺まちづくり事務所、障害者福祉課、子ども育成課、まちづくり推進課の順に低く、一桁台となっている。年次有給休暇１０日未満の職員数は238名で、全体の３３．６％である。有給休暇取得について市の考えと現況に対する課題を伺う。 ② 育児休業取得について、女性は平成２４年度から平成２８年度において１００％となっているが、男性は平成２４年度１１．８％、平成２８年度３６．４％といずれも低くなっている。また、男性職員の配偶者出産支援休暇取得状況について、１００％の年度もあるものの、平成２８年度は８１．８％となっている。 武蔵野市第二次特定事業主行動計画前期計画によると、介護休暇を取得したいと考えている職員が８５．２％いるのにも関わらず、平成２８年度で取得したのは２名である。平成２９年に邑上前市長はイクボス・ケアボス宣言を行ったが、この取得状況を鑑み、現在の課題と今後の改善策について伺う。 ③ 残業を減らすための工夫として平成２３年度より全庁一斉退庁カエルデーを実施しているが、５０％以上の実施の達成率は６０．８％である。残業を減らすための工夫と、不必要な仕事を減らすための工夫について伺う。 ④ 個人情報の取り扱いのないところにおける、在宅勤務、テレワーク導入等について多様な働き方を保障するために検討すべきだと考えるが、見解を伺う。 ⑤ 女性の活躍推進において、出産や育児、介護などのライフステージの変化におけるキェリアロスを防止する取り組みについて、現況と課題を伺う。 ⑥ 障害者の法定雇用率が平成３０年４月から地方公共団体において２．３％から２．５％、民間企業において２．０％から２．２％に引き上げられるが、現況と今後の展望を伺う。また、市の財政援助出資団体でも積極的に障害者雇用を促進すべきだと考えるが、見解と現況を伺う。 ⑦ 国立がんセンターによると、日本において２人に１人ががんになり、そのうち３人に１人が２０歳から６４歳の就労可能な年齢であり、がんを抱えながら働く患者が増えているという。平成２５年厚生労働省国民生活基礎調査によると、働きながらがんの治療を続けている患者は３７万３千人に上るという。東京都も「がんに罹患した従業員の治療と仕事の両立支援ハンドブック」を作成している。治療をしながら働き続けること、また復帰がしやすいことが今後より一層求められると考えるが、がん患者における治療と職業生活の両立支援について、現況と今後の対策をについて伺う。 2. 多様な働き方実現支援のための自治体ができることについて ① 世田谷区は、働き方改革の推進と子育て・介護と仕事の両立に関する環境整備について、区内中小企業等の働き方に関する現状及び働き方に関する区民ニーズを把握し、就労支援施策を検討するための基礎資料とするために民間の会社に調査を依頼し、現状の調査を実施した。 本市においても同様の調査をし、市内状況把握に努めるべきだと考えるが見解を伺う。 ② 世田谷区は今年度の予算案で新たな事業のひとつとして、子どもの近くで働くことのできるワークスペースの整備支援を発表した。それは現在区内２７箇所に整備された「おでかけひろば」において、保護者が仕事をするスペースに子どもを預かる機能を持たせたもので、保育施設に子どもを預けてフルタイムで働くか、働かずに在宅で子育てをするかの「０か１００」以外の選択肢を提示し、自分のライススタイルにあった働き方ができる環境整備を進めるため、としている。本市においてはおやこ広場事業やコミセン、その他稼働率が低い公共施設などでこの事業を参考にした事業も検討可能かと思うが、見解を伺う。また、今後のおやこ広場の増加について見解を伺う。 ③ 東京都は今年度、新たな待機児対策としてベビーシッターの利用料を補助する制度のために約５０億円を予算案を計上した。補助対象は０から２歳の家庭で、保育所への入所決定まで保護者が仕事をする場合と、１年間の育児休暇を取得した後に次の４月に保育所に入るまでとし、月約３２万円の費用のうち約９割の月２８万円を上限に補助するというものだ。これらは０歳児の保活を和らげ、１年間の育休を取りたい親に取得を支援することにもつながるとされている。東京都の動向を受けて、本市の対応を伺う。 ④ ２０１８年２月１９日付ビジネスインサイダージャパンによると、保育園の内定辞退について、世田谷区は保育園に入ることができずに法廷育休の手続きを行う可能性のある保護者を年間８００名ほど見込んでいるが、不承諾通知の取得を目的とする保護者は１９０名ほどいると推定しているとのことだが、本市の現況はいかがか。 ⑤ 専業主婦や障がいがある子どもがいる家庭など、表に声が届きにくい層にも配慮して多様な主体での子育て支援を展開していくべきだと考える。今後の子ども子育て支援についての見解を伺う。 ⑥ 母子健康手帳配布の際の対面でのヒアリングと、全市的な未就学児の家庭調査により、子どもの貧困の可視化や子育て中の不安要素など、市内の子育て家庭の詳細把握に努めるべきであると以前から求めている。 第５次こどもプラン策定の際には、調査時点での就労の有無だけではなく、将来的な働き方の希望や介護に対する予想等、多角的な調査をして現況の把握をすべきと考えるが見解を伺う。 ⑦ 武蔵野プレイスの成功については、駅前・広場付きという立地条件に加え、全市的に集まれる場所であることや、属性に問わず多様な場と機会を提供していることが大きいと考える。今後の公共施設の更新や再整備にあたっては、それらを参考にいかに多様性を担保できるような場と機会を提供できるかが課題だと考える。今後の公共施設の再整備と第６期長期計画策定においては市民の意見を汲み上げた上で、多様性を大切にできる公共施設とコミュニティ構想の新たな展開を考えるべきだと思うが、見解を伺う。

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働き方改革の本質は、どう生きるかだと考えます。（一般質問通告書）

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