2025年10月12日

笹岡ゆうこ今回の条例改正はマイナンバーを利用することができる事務の追加について、つまりマイナンバーの利用拡大について、です。マイナンバーは国の施策として実施しているものですが、利便性向上や行政効率化などという利点の一方、紐付け誤りなどの重大なミスや、個人のプライバシー、自己決定権への懸念があるなど、しばしば問題提起されています。そこで、個人情報保護の観点から伺います。今回の条例改正によるマイナンバーの利用拡大にあたり、都はどのような手続きを経て、個人情報の保護を担保しているのか伺います。 デジタルサービス局マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報の利用に当たり、都は、国の法令に基づき、あらかじめプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、リスクを分析し、対策などを講じています。個人情報保護制度の所管部署において、これらの整合性・妥当性などについて評価を実施するとともに、第三者点検を受けています。こうした手続きを経て、評価書を国の個人情報保護委員会に提出し、承認を得ることで個人情報の保護を図っています。 笹岡ゆうこ特定個人情報の漏洩防止策と、情報漏洩事故発生時の対応について伺います。 デジタルサービス局マイナンバーを取り扱う事務においては、外部のネットワークとの通信を分離し、情報を厳格に管理しています。業務端末からの情報持ち出しを制限する設定や、端末へのアクセス時に多要素認証を導入するなど、情報保護のための対策を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した際には、東京都CSIRTに速やかに報告し、その指示のもとで、各局と連携し、被害の拡大防止を図ってまいります。 笹岡ゆうこそれでは、マイナンバー利用を望まない方が、不利益を受けることなく、今までどおりの書類の申請ができるかどうか伺います。 デジタルサービス局マイナンバーの利用を望まない場合には、これまでと同じ方法で手続きを行うことが可能です。

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2025年10月12日

第３回定例会　総務委員会がありました②＜「2050東京戦略レビューついての質疑＞

第３回定例会　総務委員会がありました①＜マイナンバー利用拡大に関する条例改正についての質疑＞

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