不登校の児童生徒への支援と、子どもの最善の利益を根幹におくことについて

不登校の児童生徒への支援と、子どもの最善の利益を根幹におくことについて

平成30年9月議会において「子どもの最善の利益を考慮する施策の推進について」を質問しました。

 

質問項目

 

①熱中症対策について

・屋外活動、水筒の持参、いっとき避暑地、公共施設での給水整備など

②プール授業時の紫外線対策

・ラッシュガードの着用、日焼け止め、見学時の水分補給など

③ユニバーサルデザインチョークの導入について

④通学路における子どもの受動喫煙防止対策について

⑤発達障がい児の支援等について

・教育・福祉・子育ての課を超えた庁内連携について、ワンストップサービス、ペアレント・メンター)など

⑥不登校の児童生徒への支援について

⑦子どもの最善の利益を考慮する施策の推進について

 

9月議会 笹岡ゆうこ一般質問「子どもの最善の利益を考慮する施策の推進等について」 議事録全文

そのうち、

不登校の児童生徒への支援について の議事録と、

 

笹岡ゆうこ一般質問議事録(個別 不登校の児童生徒への支援について)

 

・子どもの最善の利益を考慮する施策の推進について の議事録を載せます。

 

笹岡ゆうこ一般質問(個別 子どもの最善の利益を考慮した施策について 議事録)

 

——–議事録そのまま———

 

笹岡ゆうこ一般質問議事録(個別 不登校の児童生徒への支援について)

 

  • 不登校の児童生徒への支援について

 

5月のゴールデンウィーク明けと9月の夏休み明けに不登校傾向の児童生徒がふえ、

2学期の始まる初日に18歳未満の自殺が最もふえると言われています

本市においては、平成29年度不登校傾向実態把握調査において、

5月で小学校12名、中学校19名、9月で小学校16名、中学校33名が、休み明けに3日以上欠席しています。

教育機会確保法において不登校は問題行動ではないとされましたが、

不登校の子どもや保護者はプレッシャーを感じ続けている現状があると考えます

これは親族が不登校になった私からも、本当に実感として感じるものであります。

各報道においても、

2015年に「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と

鎌倉市図書館が発信し、大きく話題になりました。

全国では約12万6,000人が、病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席しているとされ、

うち教育支援センターなどの公的施設に通う子どもは約半数の6万人

残りの多くが自宅やフリースクールであるとされています。

さまざまな場で教育を受ける機会を確保するための施策を推進することは

自治体の責務であると考えますが、本市において、不登校への対応と支援について、

教育長と市長のお考えを伺います。

 

 

市長:市では、中学卒業後15歳以上を対象として、若者サポート事業みらいるを実施し、

相談の場と活動の場を提供しています。

また、ひきこもりに悩んでいる方とその家族を対象として、ひきこもり相談それいゆを実施し、

社会参加に向けた相談や家族セミナーや講演会などを行っています。

不登校は学校卒業後、ひきこもりにもつながる可能性があることから、

早期対応や切れ目のない支援を行っていくことが重要であると考えています

現在、教育委員会が設置した不登校対策検討委員会に、児童青少年課長、

子ども家庭支援センター所長、障害者福祉課長も出席し、対策の検討がなされています。

引き続き、教育委員会と連携しながら対策を進めていきたいと考えます。

 

 

教育長:近年、不登校の原因は、学力不振や人間関係のほか、家庭環境や発達障害など

多様化、複合化していると認識しています

不登校の低年齢化や長期化の傾向も見られることから、早期の対応が重要であると

考えております。

今年度は不登校対策検討委員会を教育部内に設置して、学校における不登校傾向の早期発見と

早期対応の必要性、またスクールソーシャルワーカーなど支援人材の配置体制

チャレンジルームの機能強化や運営のあり方などについて協議を進めているところでございます。

 

いわゆる教育機会確保法の施行も踏まえて、民間団体やNPOとの連携なども含め、

多様な学びの場の確保を図っていきたいと考えております。

 

 

 

———議事録そのまま———

笹岡ゆうこ一般質問(個別 子どもの最善の利益を考慮した施策について 議事録)

 

  • 子どもの最善の利益を考慮した施策について

 

子ども子育て施策において、子どもの権利及び子どもの最善の利益を考慮した施策を根幹に置き、

市民にも伝わるようにしていくべきだと考えます。

今後、第六期長期計画や第五次子どもプラン策定、子育て世代包括支援センター(仮称)のあり方や、

子ども子育て応援宣言のまちの実体化など、本市の子どもの育ちや子育て支援などについて

考えるに当たり重要な時期を迎えると考えますが、本市の考えを伺います。

 

 

市長:子どもの最善の利益については、第四次子どもプラン武蔵野の基本的な考え方に

盛り込まれている非常に重要な視点であります。

例えば、ことし7月、子ども家庭部と教育部の合同研修会において、

元武蔵野市子どもプラン推進地域協議会会長の網野武博先生をお招きし、

子どもの最善の利益を考えるというテーマで講演会を開催いたしました

現場や施策立案の中で子どもの最善の利益を考えるとはどういうことなのか、

子ども・教育分野に携わる職員として大切にすべきことなどについて御講演をいただきました。

 

今年度から2カ年をかけて策定する第六期長期計画や第五次子どもプラン武蔵野においても、

子どもの最善の利益は重要な視点であると考えております

引き続き子どもの利益が最大限に尊重されるよう、子ども自身のニーズを重視した施策を展開し、市民の皆様にも伝わるようにしてまいりたいと考えます。

 

——-再質問(要望)———

 

先日その子ども家庭部と教育部でやっていただいた子どもの最善の利益、

網野先生の講演は、文教委員に声をかけてくださったので、ありがとうございました。

私も出席させていただいて、あと議員は委員外の方が1名いたかなと思っていますけれども、

非常に勉強になりました。お声がけありがとうございました。

 

そこの中で、やはりマジョリティの私たち大人が子どものことをしっかりと、

マイノリティだから深く考えていくべきだと、そしてそれを市民に伝えていくべきだし、

特に教育分野は管理が大きくなってしまって、最善の利益の部分が少なくなってしまうのだよ

というふうにおっしゃっておりましたので、皆さん聞いていたとおりなのですけれども、

これからの大きなプラン、たくさん続きますので、

ここの部分を根幹にしてやっていただきたいなと思います。

 

(以上)