質疑のポイント📍
Q 都における特定技能の在留資格を持つ外国人介護従事者数について過去３年の推移を伺う。
⇨R４ １，４６９人、R５ ２，３０４人、R６ ３，４６８人
Q 日本語教育等の支援も重要と考えるが、特定技能外国人に対する取組と実績を伺う。
⇨日本語や介護技能の学習に必要な経費を補助、187人分実施
日本では少子高齢化が急速に進み、将来的な介護人材の不足が深刻化しています。こうした状況を踏まえて、国は外国人介護従事者の増加は、我が国の在宅・施設介護サービスを維持・拡充していくうえで、不可欠な要素と位置づけています。
令和６年厚労省の「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」によると、介護分野の特定技能外国人在留者数は受け入れを開始した2019年以降、継続して増加しています。
2024年、全国の在留者数は4万4千人と過去最多となっています。
武蔵野市にもEPAの一環としてインドネシアより外国人介護福祉士候補生を継続的に受け入れている社会福祉法人があります。
今回は、人数の規模が大きい特定技能の在留資格を持つ外国人介護従事者について伺います。
都における特定技能の在留資格を持つ外国人介護従事者数について過去３年の推移を伺います。
令和４年末 １，４６９人、令和５年末 ２，３０４人、令和６年末 ３，４６８人です。
２年前から２．３倍の特定技能の外国人介護従事者数に増えてきていることがわかりました。
「かいごパスポートTokyo」は、東京都内の介護施設・事業所における外国籍の介護従事者の受け入れを促進するとともに、海外への情報発信によって日本国外在住の外国籍人財を誘致することを目的とした事業です。
令和６年度から開始した外国人介護従事者活躍支援事業について、取組と実績評価について伺います。
都は、東京の介護現場の魅力を発信する専用サイトにて、海外向けの求人情報を掲載しています。また、特定技能外国人の受入施設等に対しては紹介料補助を実施しました。
令和６年度は、サイトに３５２件の求人掲載、２１６人の応募を受け付けました。補助金実績は２５１件であり、多くの事業所が活用しました。
始まったばかりの事業とはいえ、多くの事業所の活用があったことがわかりました。
専門家は「一人訪問では言語・文化の壁が大きい」「利用者の訴えの把握の難しい場合がある」と懸念を指摘しています。
日本語教育等の支援も重要と考えますが、特定技能外国人に対する取組と実績を伺います。
都は、特定技能外国人を受け入れる介護施設等に、日本語や介護技能の学習に必要な経費を補助しました。令和６年度は、外国人介護従事者187名分の補助を実施しています。
外国人介護従事者の増加は、我が国の介護サービスを支えるために不可欠ですが、その実現と定着のためには様々な課題を同時に克服する必要があります。
支援を体系的に強化することにより、多様な人材が活き活きと働き続けられる介護現場をつくっていくことが求められます。継続的な取り組みをお願いいたします。
就労継続支援B型事業所は、障がいのある方が地域の中で、自分の力を活かし、社会とつながりながら働く大切な場です。
都は昨年度から「就労継続支援B型事業マネジメント事業」を開始していますが、その成果について伺います。
本事業では、事業所の課題を抽出し、専門のアドバイザーを派遣しています。事業所が課題を解決できるよう支援しています。
昨年度は 32 事業所を支援し、好事例を紹介する報告会等を開催しています。
武蔵野市内には、1976年から地域の方々に見守られながら個々の力を伸ばす工夫を重ねている社会福祉法人の事業所もあります。働くこと、工賃をあげる工夫だけでがなく、障がいのある方が豊かに生きられるように「学び」を取り入れる現場があります。
これは工賃という数字だけでは測れない、成長を支える大切な取り組みだと感じました。都の、令和６年度の32事業をへの支援を評価しつつ、こうした地域の小さな挑戦を見逃さず、応援する仕組みをさらに充実させていただきたいと思います。
令和６年度から、「東京都障害者・障害児施策推進事業」が取りまとめられました。障がいのある方が地域で安心して暮らせるための地域生活基盤の整備が進んでいます。
地域移行を推進する目的と課題、都の取り組みについて伺います。
入所施設の利用者が、本人の意向に応じ、グループホーム等を利用しながら地域で安心して暮らせるよう、本人や家族の理解を促進するとともに、相談支援事業所などの関係機関と調整するコーディネーターを入所施設10か所に配置しています。
コーディネーターは、グループホーム等での生活を体験する機会や地域への移行経験を聞く場の提供を行っており、令和6年度は、それぞれ124件、108件実施しました。
武蔵野市では、障がいのある方の一人暮らしに向けた体験の場、つまりいきなりではなく、ステップを踏んでいく機会の場などに、市有不動産の活用がありました。
障害のある方の住まいについて、地域で支える体制の強化が求められていますが、特に重度の支援を必要とする方が入れるグループホームなどがまだまだ少ないといえます。
市区町村の現場と連携し、着実に進めていっていただきたいとお願いいたします。