いじめ

１１月２２日から第４回定例会（議会のこと）が始まります。 新市長の施政方針、各会派の代表質問を挟み、 １１月２８日から各議員の一般質問が始まります。 今回私は６番目（提出順）なので１１月２８日の午後３時以降の登壇になりそうです。 テーマは「人権と福祉施策」。 ↓↓ 一般質問 通告書 クリック ↓↓ 一般質問『子ども、福祉の視点から、人権が尊重される共生社会の実現を、について』 以下は概要です。 １、新市長の人権に対する考え 選挙中掲げていた「子ども子育て応援宣言」に 「子どもは権利の主体であり、一人一人が愛され、見守られながら成長し、 社会の一員として尊重されるべきである」という子どもの権利条例の理念を 加えて発信するできではないか。 ２、いじめと人権教育について 全国的にいじめの件数と不登校の件数が増えているといわれる中、 教育現場における人権教育についての教育長の考えを伺う。 いじめを発見し、困っている児童に寄り添い、 起こってしまった時に第三者機関によって検証すべきではないか。 ３、障がいのあるお子さんの支援と児童発達支援センターについて 市長の障がいのあるお子さんへの支援推進の考えは。 児童発達支援センター化が実現すれば、ハビットやウィズは 一層支援や配慮が必要な子どもたちや親御さんにとって地域の核となりうるか。 ４、福祉分野の人材掘り起こしについて 地域包括ケア推進人材センター（仮称）は新しい地域人材の堀りおこし、広域連携、マッチング・コーディネーター機能を見込めるのか。 障がいのあるお子さんの移動支援について、全然足りていないと聞いているが対策は。 学生との連携の可能性は。 新市長になって初めての本会議です。 新市長の姿勢を問うだけでなく、しっかりと政策・施策について 話していきたいと思います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 平成２９年１１月１５日 武蔵野市議会議長 本間まさよ殿 提出者 １３番 笹岡ゆうこ 市政に関する一般質問通告書 １１月２２日開会の第４回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問したいから通告する。 記 件名：子ども、福祉の視点から、 人権が尊重される共生社会の実現を、について 日本国憲法第１１条において、「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、 現在及び将来の国民に与えられる」と定められている。 近年において社会全体で格差の広がりが深刻化し一億総不安社会ともいわれる中、 競争の激化や自己責任論の広がりに対し、大きな問題点を感じている。 そういった目はしばしば、子ども子育て分野や高齢・障害福祉の分野といった支援が必要な人々や 社会的弱者に対して向けられることが多い。 個人の生き方、働き方、属性等の多様化に伴い、生活観や価値観も変容し、 ニーズも多様化、複雑化している。 一人一人に対して公平で平等に権利を保障し、生活を支える使命がある自治体だからこそ、 全ての人にとって優しいまちかどうか、人権と多文化共生社会についての 理解とその取り組みを進めていかなければならないと考える。 1. 本市の人権に対する考え方と、子どもの権利条例制定について ①市長は本年１０月の選挙のメインテーマの一つに、子ども子育て応援宣言のまち、 ひとりでも安心して暮らせるまちを掲げていた。 これらはこれまで邑上市政が進めてきた一人一人を大切にする姿勢を継承した、大切な施策だと感じる。 改めて、市長の人権に対する考えを伺う。 ②平成２７年の第二回定例会一般質問「人権教育を基にしたシティズンシップ教育の推進について」において、 子どもの権利条例の取り組みをするべきだと訴えた。 子ども・子育て応援宣言にとどまらず、子ども自身が権利の主体であり、一人一人が愛され、 見守られながら成長し、社会の一員として尊重されるべきである、という子どもの権利条約の理念を加えて 発信していくことも大切だと考える。 子どもの人権に対する市長の考えと、子どもの権利条例制定の可能性について見解を伺う。 2. いじめ対策と人権教育について いじめは尊厳を傷つけ自己肯定感を不当に失わせるだけではなく、不登校や、ひどい場合には 自殺にまで追い詰めてしまう、あってはならない人権侵害だ。 平成２５年いじめ防止対策推進法が公布され、本市と本市教育委員会は平成２６年に 「武蔵野市いじめ防止基本方針」を策定し、各学校も取り組みをしている。 文部科学省が本年１０月に公表した問題行動調査によると、全国の小・中・高校と特別支援学校で ２０１６年度に把握したいじめは過去最多の３２万３８０８件と、 前年度と比べて９万８６７６件増で４３．８％増えている。 ささいな喧嘩なども含めた認知件数が増加したという分析もあるが、 依然としていじめが原因の痛ましい事件も多く起こっている。 ２０１６年の警察庁の統計によると年間で３２０人の小中高生が自殺で亡くなっており、 その原因の統計では、36.3%が学校問題で最も多く、私たちはこの問題に しっかりと取り組まなければならないと感じる。 ①いじめについて、本市の現況と対策を伺う。 ②平成２９年度武蔵野市教育委員会の基本方針において人権教育の推進を掲げている。 全国でいじめをめぐる深刻な問題が相次ぐ中、改めて教育長のいじめや人権教育に対する考えを伺う。 ③各自治体の対応について、大津市はいじめ専門の教師を配置していじめの早期発見に取り組むと共に、 教育委員会だけではなく市長が指揮を執るいじめ対策推進室を配置している。 可児市は子どものいじめの防止に関する条例でいじめ問題対策連絡協議会を設置、 柏市はアプリでの匿名の通報をする取り組み、また、長野県教育委員会はLINEによる悩み相談をしている。 長野県のLINE相談は前年度１年間の電話相談件数２５９件を短期間で上回る３５００件のアクセスが 話題になった。 本市でもこれらを参考にした取り組みをしたらいかがか、見解を伺う。 3. 障害児支援の推進と、児童発達支援センターについて 支援が必要な子どもたち自身と家族が、地域社会の一員として安心して住み続けられるまちの実現をより一層推進していかなければならないと考える。 武蔵野市障害者計画・第5期障害福祉計画中間のまとめ案において、誰もが地域で安心して暮らし続けられる仕組み作りの推進の一つとして、障害のある子どもへの支援の充実がある。 中でも、新規事業として「地域療育相談室ハビットの児童発達支援センター化の検討」が記載されている。増加するハビットの相談件数や、利用のご家族からの厚い信頼を鑑みると、今後も大きな役割を担っていく大切な事業だと考える。 ①障害児支援の一層の推進について、市長のお考えを伺う。 ②配慮が必要な子どもの通園施設「こども発達支援室ウィズ」の利用者は平成２４年で１１名、 平成２８年で１７名と増加している。 施設の方からは、児童福祉法の人数規定により毎日通園することが出来ない利用状態があると伺っている。 児童発達支援センター化が実現するとこれらの問題は改善できるのか見解と今後の課題を伺う。 ③利用ご家族から震災時のご不安を伺っているが、みどりの子ども館の備蓄対策の改善について、 福祉避難所登録も含めた今後の展望を伺う。 4. 福祉分野における地域人材の掘り起こし等について 一人一人の人権が尊重されるためには、子ども子育て分野に加えて、高齢者・障害者福祉に関わる人材を 増やし、最期まで安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちであることが大切だ。 第３期健康福祉総合計画中間のまとめ案、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画中間のまとめ案において、 地域リハビリテーションの視点から、人材の確保と育成を重点的取り組みに位置付け、 「地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）」の設置が検討されているとある。 ①本市は生き生き支え合いヘルパーやシニア支え合いポイント制度など、まちぐるみの支え合いを実現するための積極的な取り組みを行ってきた。 地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）の設置により、様々なレベルでの 地域人材の掘り起こしが見込まれるのか、広域連携や、多様化し複雑化する個別ニーズへの マッチング機能を見込めるのか、見解を伺う。 ②障害児の移動支援について、ニーズがあるにも関わらず中々利用できない状態が続いていると伺っている。 ガイドヘルパーの担い手を増やすことや、送迎付きの放課後等デイサービスを増やすことに対し、 対策の現況と今後の解決策について伺う。 ③本年３月から、中学校の学習指導要領において介護に関連する記述が導入されるようになった。 また、世田谷区は本年１０月に産官学連携事業「世田谷プラットフォーム」を発足させ、 区内の複数大学と連携し、文化・芸術、地域活性、産業、国際化の４つのビジョンを持っている。 本市は武蔵野地域五大学共同事業があり、生涯学習の分野で連携を強めてきた。 今後は一層の地域共生社会の実現に向け、学生に介護や福祉に対しての関心を高めてもらえるような 取り組みが必要と考えるが見解を伺う。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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