各会計決算

私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表し て、令和６年度各会計決算について意見開陳を行います。 令和６年度は、企業収益が改善傾向にあった中で、輸入物価や米などの食料品が高騰を 続け、所得の低い人たちが厳しい生活をせざるを得ない状況となっていました。 決算議論においては、都税収入が 6.3%の伸びを示した一方で、増収による施策が、様々な困難にあ る都民に振り向けられたか、気候変動など将来課題への対策となったかなど、都民を支えて効果を得たかといった観点で決算を審査しました。 都においては、経済活動の回復で拡大している格差や貧困などに十分対応できているとは言えないため、知事の率先行動を含めた賃上げ施策や、若年層や子育て世帯が将来展望を描ける雇用就労対策、子育て支援策の所得制限撤廃、義務教育の無償化、住まいの安心確保に向けた家賃負担の軽減、中高年単身女性施策の推進などの実現を図るよう、提案を行ってまいります。 以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。 政策企画局について 一 都市間連携については、人材の相互交流、新たな産業ビジネスの共同創出、協働での 社会課題解決など、具体的な成果を伴う取り組みとすること。 一 知事の海外出張については、具体的な成果や知見を得るとともに、それを都政に反映 させるものとすること。 子供政策連携室について 一 こども基本条例に基づき、子どもの権利の重要性を子どもや家族、社会に普及させること。 一 フリースクールについては、不登校児童生徒の居場所として機能し、子どもの成長に 寄与しているかを判断するため、利用者や保護者の声を聴取し、施策に反映させること。あわせて、独自性を尊重しながら、一定の質が担保されるように取り組むこと。 一 少子化対策については、その効果検証に基づいて、真に効果的な施策を行うとともに、若年世代の所得向上・雇用安定化など、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進 めること。 総務局について 一 災害に備えた燃料確保対策や、富士山噴火対策の強化、総合的トイレ対策、緊急輸送ルートの確保、在宅避難者支援を含む避難所運営業務策を強化するとともに、地震と風水害、富士山の大規模噴火などの複合災害対策についても万全を期すこと。 一 選択的夫婦別姓の早期実現に向け、国に対し強く働きかけること。 一 市町村総合交付金については、経営努力割の算定において、都からの財政上のペナルティととられることのないよう、市町村職員の賃金・人事制度にかかる労使交渉、自治体の経営戦略を最大限尊重すること。 財務局について 一 物価上昇による格差拡大に対し、都の福祉関連手当を見直し、公定価格により収入を得る事業者への支援を行うなど、積極的な財政出動を行うこと。 一 基金の取り崩しにあたっては、基準を明確にするとともに、真に優先順位の高い事業に充当すること。 一 調達において、取引先企業を選考する際に、従業員の雇用形態や賃金、労働環境などのサステナビリティに配慮した企業を優先すること。公契約条例制定についても検討を開始すること。 デジタルサービス局について 一 サイバーセキュリティ対策については、多種多様かつ大量なサイバー攻撃から都民の暮らしを守ることができるよう、組織と個人が一体となって対策を強化すること。 一 都庁のＤＸ推進にあたっては、デジタルに置き換えるだけでなく仕事の質や方法そのものを変革し、処理期間短縮や煩雑な各種申請手続の改善など、都民にメリットがある取組を行うこと。 主税局について 一 受益と税負担との地方税の原則をゆがめているふるさと納税については、廃止も含め国に強く是正を求めること。 生活文化局について 一 幼少期からアンコンシャスバイアスを払拭できるよう、教育庁や自治体とも連携して子ども・若者向けの啓発事業拡大に取り組むこと。 一 エシカル消費について、子どもや若者、子育て世代への理解促進を進めるとともに、教育現場との連携強化に引き続き取り組むこと。 一 私立学校のいじめ問題などについて、総合教育会議において公私連携の協議の場を設けるなど、必要な支援策を講じること。 スポーツ推進本部について 一 ユニバーサルコミュニケーション技術が災害時の避難所など、あらゆる場所に普及し活用されるよう取り組むこと。 一 スポーツ大会のレガシーとして、ボランティアの活性化のために、東京ボランティアレガシーネットワークに登録している方々の活躍する機会創出に取り組むこと。 都市整備局について 一 地域公共交通については、民間事業者のバス運転手の確保支援を進めるために、民間事業者との話し合いを重ねながら、具体的な取組を進めていくこと。 一 横田基地におけるＰＦＡＳ漏出と汚染については、周辺住民や多くの都民が不安解消に向け、都として米軍に毅然とした態度で臨み、必要な対策を行うこと。 住宅政策本部について 一 ＴＯＫＹＯチャレンジネット事業における初期費用や保証人の問題について、支援団体の意見を聞きながら、利用状況を踏まえて都営住宅の利用戸数を増やしていくこと。 一 過去の都営住宅等事業会計において、消費税を含めた収入がありながらも、都自らの税未納が発覚したことから、税を予算計上するとともに適切に納税を行うこと。 環境局について 一 環境アセスを都市の持続性と都民の生活環境を守る制度として機能させるため、大規模データセンターが放出する排熱、熱環境を評価項目に追加するとともに、エリア全体での水環境への影響を評価するなど、制度を見直すこと。 一 2030 年カーボンハーフ、2035 年温室効果ガス排出量を 60％以上削減、2050 年ネットゼロ達成に向けて、莫大なエネルギー消費と温室効果ガスを排出している都市東京としての責任を果たすこと。 福祉局について 一 介護報酬引き下げにより運営が厳しくなっている訪問介護事業所について、処遇改善加算の申請手続が困難な事業所への支援を拡充すること。 一 認知症について、早期発見と支援に係る区市町村連携強化のため、オレンジドクターの認定を進めるとともに、認知症グループホームの整備を促進すること。 一 児童虐待防止に向けて専門職人材の確保に取り組むこと。都立児童相談所ではサテライトオフィスや区立児童相談所を通して職員連携を深め、体制を整備すること。 保健医療局について 一 急性期の治療を終えた高齢者などが入る、回復期病床の確保とリハビリテーション支援に取り組むこと。 産業労働局について 一 女性が感じる働きにくさを解決するため、ハラスメントを無くすとともに、介護離職を防止すること、女性・男性が共にワーク・ライフ・バランスを実現し、誰もが生活時間を確保できるよう取り組むこと。 一 都市農業における担い手確保のため、新規就農者への農地のマッチングを進めるとともに、貸借終了によって農地返却が発生した場合には他の農地を確保できるよう尽力すること。 建設局について 一 自転車通行空間の整備においては、幅員の問題など空間の確保が難しい場合があることから、地元自治体との調整を丁寧に行い、住民合意も得ながら整備を進めること。 一 都立霊園での合葬型や樹林型合葬を拡充すること。 港湾局について 一 ＩＲの検討調査費用、いわゆるカジノについては、調査費の計上をやめ、誘致を行わないこと。 会計管理局について 一 予算審議で提供されるグリーンブックに、決算状況資料を掲載するなど、分かりやすい資料作成を行うこと。 一 世界の社会経済動向や金融情勢等を踏まえ、安全で効果的な公金管理、運用のあり方を検討すること。 教育庁について 一 不登校の子供たちが、自治体における多様な学びの学校、校内フリースクールの設置に向けた支援拡充、また、子どもたちに向き合うきめ細やかな人員の拡充等、フリースクールなど他局とも連携を強化すること。 一 いじめや不登校の早期発見と問題解決のため、スクールロイヤーを都内全地区に配置するなど、より一層取り組むこと。 一 様々な理由で進路変更や中途退学をせざるを得なかった生徒たちを都立高校で積極的に受け入れ、多様な生徒を受け入れるセーフティネットとなる学校とすること。夜間定時制高校をなくさずに充実発展をさせていくこと。 選挙管理委員会事務局について 一 投票率向上のため、区市町村や教育機関とも連携し、若年層に向けた参加・体験型事業をより一層充実させること。とりわけ、新有権者である若者に丁寧な取組を行い、投票率底上げを図ること。 人事委員会事務局について 一 民間の採用意欲が高水準である現状を踏まえ、有能で意欲ある人材を確保する取組を強化するとともに、多様な人材を活用すること。 警視庁について 一 科学捜査研究所におけるＤＮＡ鑑定の迅速化に向けた体制を整備するとともに、ＤＮＡ鑑定の信頼性の向上、新技術開発に取り組むこと。 消防庁について 一 救急活動体制を充実強化するため、救急車の増強やデイタイム救急隊用資器材の整備を進めるとともに、救急需要に応じた救急隊配置や待機場所を変更するなどの運用を行うこと。救急相談センターの充実強化など、救急車の適正利用を推進すること。 以上で立憲ミネ無の意見開陳を終わります。 ありがとございました。

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会派を代表して各会計決算の意見開陳をしました

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