子育て世代包括支援センター

平成30年9月議会において「子どもの最善の利益を考慮する施策の推進について」を質問しました。 質問項目 ①熱中症対策について ・屋外活動、水筒の持参、いっとき避暑地、公共施設での給水整備など ②プール授業時の紫外線対策 ・ラッシュガードの着用、日焼け止め、見学時の水分補給など ③ユニバーサルデザインチョークの導入について ④通学路における受動喫煙防止について ⑤発達障がい児の支援等について ・教育・福祉・子育ての課を超えた庁内連携について、ワンストップサービス、ペアレント・メンター）など ⑥不登校の児童生徒への支援について ⑦子どもの最善の利益を考慮する施策の推進について ９月議会 笹岡ゆうこ一般質問「子どもの最善の利益を考慮する施策の推進等について」 議事録全文 そのうち、 発達障がい児の支援等について の議事録を載せます。 笹岡ゆうこ一般質問議事録（個別 不登校の児童生徒への支援について） -------議事録そのまま-------- 笹岡ゆうこ一般質問（個別 発達障がいなどの支援について 議事録） 発達障がいなどの支援について 平成24年の文科省の調査によると、全国公立小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、 学習面または行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があるとされたのは 6.5％だということです。 しかし、そのアンケートには、6.5％の結果は学校の現状とほぼ一致すると思うかという問いに対し、 54.2から54.7％が思わないと回答しており、この6.5％という推定値以外にも、 何らかの困難を示し、教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性が大きいことを 推察しています。 これらの児童生徒を早期に必要な支援につなげることが必要であると考えています。 発達障がいについて、未就学児における人数、就学後の児童生徒における人数、それぞれが全体に占める割合を伺います。 市長：発達障がいを持つ子どもは、乳幼児期の健診や、就園してわかる場合がありますが、 医師の診断を必ずしも受けるとは限らないため、その実態数を把握するのは非常に困難であります。 地域療育相談室ハビットでは、発達に気になるところがあるお子様の相談を受けてはいますが、 開設してから相談件数は増加傾向です。 お子様への対応の仕方などについて相談に乗っていますが、保護者がお子様の障害を受容できない場合は ハビットへの相談につながらないというケースもございます。 就学後の人数等については教育長より御答弁いたします。 教育長：平成26年度、27年度に東京都教育委員会が実施した調査によりますと、 本市の市立小・中学校において発達障がいの可能性のある児童生徒については、 小学校は338名で全体の6.5％、中学校は54名で全体の3.0％となっております。 ハビットでの相談における未就学児と就学後の児童生徒それぞれの人数と、全体における割合を伺います。 市長：ハビットでの平成29年度実績相談件数は、全体で777名、実人数となっています。 未就学児が440名で56.6％、就学後の児童が291名、小学生238名、中学生53名となっております。 高校生以上が46名で5.9％です。就学後の児童の291名は全体の37.5％の割合です。 就学後に何らかの困難によって発達障害がわかったり、可能性があると指摘された保護者は、病院等に個別でつながり、孤独感や不安感を募らせることがあると聞きます。 庁内においても、子ども、教育、障害福祉、健康など、課を横断しており、市民からすると、とても担当窓口がわかりづらい状態になっています。 今後の発達障害などの対策において庁内連携を一層推進していくべきだと考えますが、会議の有無も含め、見解を伺います。 市長：就学後に何らかの困難があり発達障害がわかるケースは、まずは学校での相談 となる場合が多いのですが、学校以外でも、子ども家庭支援センター、ハビットなど、 どの窓口につながっても、御本人の問題に寄り添える支援機関につなぐ、 また複数の支援機関がチームを組んで一緒に相談に乗っていくなどの方法をとることが望ましいと 考えています。 本市では第四次子どもプラン武蔵野に基づき、子どもが障害または貧困等の環境要因に 左右されることなく、地域の中で健やかに成長するための環境づくりを行うため、 武蔵野市子ども支援連携会議を設置し、切れ目ない支援の構築に向けて取り組んでいるところで ございます。こちらが御質問にありました庁内連携会議となります。 この会議は健康福祉部、子ども家庭部、教育部の関係課で構成されており、 必要に応じてワーキングチームを設置し、課題の検討を行っています。 引き続き庁内で連携を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 子どもの発達障害とともに、保護者の発達障害がわかるケースもあると聞きます。本市はハビットにおいて子どもの相談、コットにおいて新たに大人の発達障害の相談を行っています。 親子同時に発覚した場合、包括的に相談や支援を受けられることも大切であると考えますが、連携を含めた見解を伺います。 また、今後創設が期待される子育て世代包括支援センター（仮称）や、児童発達支援センター（仮称）でのワンストップ相談サービスを期待いたしますが、見解を伺います。 市長：子どもの発達障害とともに保護者にも発達障害があるケースについては、 保護者が何に困っているのかをアセスメントすることが重要となります。 子育てに困っているのであれば、ハビットや健康課、子ども家庭支援センター、教育支援センターなどが支援を行うことになります。 保護者が自分自身のことでコットに相談している場合は、ハビットや障害者福祉課と連携して 支援することもあります。 例えば、既に保護者に知的障害があり、びーとに登録しているケースで、 子育ての相談はハビットで行い、学校も含めて連携しながら支援をしているケースなども あります。 子育て世代包括支援センター等の設置については、今年度から２カ年かけて策定する 第五次子どもプラン武蔵野おいても重要な論点の一つと考えています。 子育て世代包括支援センターにおいてはワンストップの相談窓口を設置することが要件とされており、 現在、子ども支援連携会議の中で、あり方について検討しているところです。 相談窓口については、児童発達支援センター等も含め、一体的に検討していきます。 ペアレントメンターについて伺います。ペアレントメンターとは、みずからも発達障害のあるお子さんの子育てを経験し、かつ相談支援に関して一定のトレーニングを受けた親を示します。 日本ペアレントメンター協会によると、メンターは共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができるといい、家族の支援に効果的であるといいます。 厚生労働省は地域生活支援事業の中でピアサポートなどの支援を充実させるとして、ペアレントメンターの育成などの普及を推進しています。本市においてもペアレントメンターのような、親同士が気軽に相談し、支え合う仕組みづくりを推進していくべきだと思いますが、見解を伺います。 市長：改正発達障害者支援法において、発達障害者の家族への情報提供や、 家族が互いに支え合うための活動の支援が新たに追加されました。 東京都では、発達障害者支援体制整備事業の一環として、 2017年度より東京都ペアレントメンター事業を実施しています。 東京都発達障害者支援センターＴＯＳＣＡで事務局を運営し、ペアレントメンターの養成 及び派遣調整等を行っています。 発達障害や発達が気になるお子様の子育てをしている保護者には、親同士が悩みや不安を共感し 合ったり、先輩の保護者からのアドバイス等を聞くことで気持ちが楽になったり、 子育ての工夫を学んだり、地域の情報を得ることができたりと、 ペアレントメンターの役割は大きいと認識をしています。 武蔵野市からも今年度、親の会からの推せんを受け、２名の受講者を東京都発達障害者支援センターに紹介しています。 また、本市では地域療育相談室ハビットにおいて、親の会への情報提供や講師の派遣などを 行っており、ペアレントメンターの後方支援を行うとともに、 今後も事業の推進に取り組んでまいります。 ---------再質問-------- 発達障害については、庁内連携がされているということだったのですけれども、これ、伺います。 個別の事情に合わせたチーム体制になってはいるのでしょうか。 私が聞いている限りでは、やはりお母さん方が、 市がきちんと用意している子家センとかハビット、教育支援センター、健康課、 ここら辺のところを把握しているかといったら、把握していない状態でした。 つながっていない状態、これは非常にもったいないことだなと思いますし、 多様な支援の主体があっての子育ての安心感とか、その困難さを克服できることだと思いますけれども、 特に教育のほうの壁は高いなというふうな実感なのですが、市長にお考えを伺いたいと思います。 子育て世代包括支援センターのワンストップ相談サービスというのは非常に期待しております ので、頑張っていただきたいなと思います。 市長：教育委員会も子ども支援連携会議にメンバーとして入っております。 教育の壁は高いとの御指摘ではございますが、今後関係者がしっかりと連携を強めて対応していきたいと考えます。 --------再再質問-------- 発達障害のことに関しては、連携を強めてくださるということで了解いたしました。 やはり知らないお母さん方はかなり多いですので、 個別の事情に合わせたチームの体制になりますように、連携や、 外のつながりも強めていただきたいと、もう１回、要望したいと思います。 ペアレントメンター制について伺いますが、都でやっていて、市がことし後方支援を ２名ということで始めたということでしたが、これは今後自治体が主体になることはあるのですか というのを伺いたいと思います。 以前ウィズの保護者の集まりに参加させていただいたのですけれども、 先輩のお母さんというのは本当に頼りになって、病院の駐車場のとめ方から、 将来の子どもたちの性の成熟に対応することまで、 非常に小さな疑問から大きな不安まで、先輩のお母さん方の力というのは非常に大きいなと感じましたので、 発達障害のお母さん方、結構孤独な方も多いですから、市が主体でやっていただけたら一番いいな と思っているのですけど、いかがでしょうか。 市長：ペアレントメンターに関して、市が事業の実施主体となるべきではないかとの趣旨での 御質問です。 東京都でも昨年度より、この事業が始まったばかりでございます。 実際にことし初めて武蔵野市からも２名の受講者をセンターに紹介して、受講しております。 東京都のこの研修の定員自体も30名と少ない中、また事業が始まったばかりでございますので、 この都の事業を活用しつつ、現時点では市が主体とまではいかないのかなと、 今後の課題として、まず東京都の制度を活用しつつ、見守っていきたいと考えています。 （以上）

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