日本語指導

笹岡ゆうこ一般質問「社会的包摂を実現する、子ども・子育て支援について」通告書 クリックはこちら 内容は、 ①障がいのあるお子さんと、そのご家族の支援について ②外国籍の日本語指導が必要な児童生徒への支援について ③幼保無償化について です。 登壇日は2月26日（火） 15時以降の予定です。 いよいよ最後の一般質問となります。 本会議場やネット中継でご覧いただけると嬉しいです。 平成３１年２月１３日 武蔵野市議会議長本間まさよ殿 提出者 １３番 笹岡ゆうこ 市政に関する一般質問通告書 ２月２０日開会の第1回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問したいから 通告する。 記 件名：社会的包摂を実現する、 子ども・子育て支援について 障害児とその家族の支援について 平成30年に出された武蔵野市障害者計画・第5期障害福祉計画によると、 平成29年における18歳未満の身体障害者手帳取得者は81名、愛の手帳取得者は309名と、 平成26年と比較すると身体障害者手帳取得者は17%増加、愛の手帳取得者は横ばいである。 しかし、地域療育室ハビットの相談件数は増加している。 未就学の障害児の保育と教育について、幼稚園とウィズの併園を望むが、受け入れが難しいこともあるという声を聞く。市としても障害児を受け入れる幼稚園への支援を一層推進すべきだと考えるが、見解を伺う。 知的障害児を持つご家庭への支援について、おむつ代助成など一層の支援に対し見解を伺う。 保護者の中には、有資格者にも関わらず、短時間での復職が難しいため就労を諦めているという声を聞く。障害児の保護者、特に希望する母親の就労支援を推進していくべきだと考えるが見解を伺う。また、ウィズでの延長保育のニーズがあるが、現況と展望、課題を伺う。 放課後等デイサービスが足りなくなるのではないかという不安の声を聞く。市内の放課後等デイサービスの充足状況と今後の見通しについて伺う。合わせて肢体不自由児や重症心身障害児が利用できる施設についても伺う。 障害児向けの移動支援の需要と供給が追いつかないことについて以前も一般質問したが、現在の障害児の移動支援の充足状況と、今後の送迎付きの放課後等デイサービス事業者の増加見込みについて見解を伺う。合わせて、児童の行動援護の需要と供給について現況と展望を伺う。 今後は介護ヘルパーのみならず、障害者(児)ホームヘルパーの人材育成も進めていくべきだと考えるが、見解を伺う。 外国籍の日本語指導が必要な児童生徒への支援について 平成28年文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によると、 公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数（外国籍）は34,335人で、 平成18年(2,2413人)に比べると約1.5倍に増えている。 日本語指導が必要であるがそれを行う指導者（担当教員、指導支援員）がいないため、 日本語指導を実施していないと回答した学校が最も多かった。 市内小中学校において、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数と数年の推移をそれぞれ伺う。 今後の児童数増加の推測において、外国籍の児童生徒がどのくらい見込んでいるのか伺う。 日本語指導が必要な児童生徒が教室で授業内容がわからないまま過ごすことのないように支援員等配置が必要だと考えるが、現況を伺う。また、地域人材を活用した支援の推進について見解を伺う。 日本語指導が必要な児童・保護者の生活相談窓口について、現況と課題を伺う。 幼保無償化について 平成31年2月12日、幼稚園や保育園にかかる費用を無料にするための、 子ども・子育て支援法改正案が閣議決定され、10月からの幼保無償化が見込まれている。 公平性や自治体負担額、給食費の取り扱い、事務量の増加など起こりうる課題をどのように考えているか伺う。 幼保無償化に対して市としてどのように取り組むべきか広く議論できる会議体で議論すべきだと考えるが、見解を伺う。 無償化の範囲は幼稚園、保育所、認定こども園、障害児通園施設、幼稚園預かり保育、認可外保育施設、ベビーシッターなどがイメージされているというが、ますます施設それぞれの役割分担と垣根があいまいになると考える。これを期に、未就学児のニーズ調査をし、保育・教育の住み分けを超えた子ども子育て支援のあるべき姿を考えていくべきだと感じるが、見解を伺う。 （080-5000-1260）

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任期最後の一般質問「社会的包摂を実現する、子ども・子育て支援について」通告書

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