生き生き支え合いヘルパー

＜主な質問＞ ・訪問看護連携事業の実績と、訪問介護専用電子カルテの導入（iBowを紹介）は。 ・重症心身障害児者レスアパイト事業の決算は予算との開きがあるが、その理由と今後の対象者増などの方針は。 ・子ども協会の事業を評価するが、今後一層の地域展開は。 ・ひろば事業での場の提供を評価するが今後の広がりは。 ・市民社会福祉協議会（市民社協）について、子どもの貧困対策など、今後は子ども施策に力を入れていっていただきたいが、見解は。 ・子ども協会と市民社協の横の連携を提案するが、いかがか。 ・シニア支え合いポイントと生き生き支え合いヘルパーの年齢・分野を超えた展開を提案するが見解は。 決算委員会 民生費 議事録はこちらをクイック（Wordで開きます） ↑ 「あと４分しかなくて」の場面。 議事録アップの作業も一人でやっているので手間と時間がかかります。 色分けをしたり、太字にしたり、線を引いたり。 しかし、執行部側とのやりとりを今一度見直すことで 改めて執行部側の説明が頭に入りますし、自分自身の質問の仕方の改善点も確認することが出来、 かなり勉強になっています。 執行部の答弁はサラッとしていますが、大事なことがたくさん詰まっています。 ___________________民生費 議事録全文 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 【笹岡委員】 時間配分をミスしてしまいまして、残り４分なのですけれども（笑）、ちょっとばたばたといきたいと思います。 まず、民生費、特に高齢福祉分野に関しては、いきいきサロン11カ所目とか、テンミリオンハウスふらっと・きたまち、とらいふ開設、シニア支え合いポイント、グループホーム支援などさまざま着実にやっていってくださっているなと思っております。 １点お伺いしたいのが訪問看護のことなのですけれども、訪問看護連携事業で連携費を支払っていると思いますが、こちらの実績を伺いたいと思います。 もう１点は、重症心身障害児レスパイト事業なのですが、付属の16ページです。予算が144万円に対し決算が４万5,000円と大幅な開きがありますが、こちらの原因と、今後この対象者がふえたりするのかどうか、伺いたいと思います。 【山田高齢者支援課長】 私のほうからは看護と介護の連携強化事業について御説明申し上げます。この事業につきましては、訪問看護ステーションの事業者のほうから担当する利用者さんのケアマネジャーに対して医療情報等を提供をした場合に、利用者さん１人当たり１カ月1,500円を交付する事業でございます。 こちらの実績でございますが、28年度実績で、延べ交付件数といたしましては8,196件、助成金額といたしましては1,229万4,000円でございます。 この事業については大変ケアマネジャーからも評判の高い事業でございまして、利用者さんの医療情報がしっかりと伝わってくる、ケアプランの策定に非常に役立っているというようなお話もいただいているところでございますので、我々としては今後も引き続き継続実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 【真柳障害者福祉課長】 重症心身障害者の在宅レスパイト事業についての御質問をいただきました。この事業は平成28年度から始めた事業ということになっておりまして、重症心身障害者（児）に対して訪問看護師を派遣するというような事業になっております。 対象者が既に訪問看護を定期的に利用している方に限定されていることだとか、レスパイト利用について比較的慎重な家庭が多かったのではないかというふうに考えております。その結果、想定よりも利用者が少なかったのかなと思っております。 また、登録の相談をされた方が入院をされたりだとか、利用を始めた方の体調が不安定になったりといったこともございました。そもそも対象になる方が当初10名弱ぐらいということで見込んでおりまして、その方々には個別にも御案内しましたし、そのほか広報等もしたところでございますが、結果的にはそのような利用状況になったということでございます。 ただ、利用者からは、制度があるというだけで気持ちの負担が軽くなるといった感想も聞かれておりまして、実績は少ないけれども重要な事業であるというふうには考えております。 以上です。 【笹岡委員】 訪問看護の介護連携事業もかなり好評ということで、こちら、１点お伺いしたいのは、最近、訪問看護システムのイーウェルという会社さんが、ｉＢｏｗというシステムを使って、デジタルヘルスといいますか、訪問看護専用電子カルテなどもつくって200カ所で導入し、２万人に使っているというような報道がありました。こういったことは今後、看護師の働き方改革というふうに言われておるのですけれども、導入とかはあるのかどうかというのも見解を伺いたいと思います。 あとは、レスパイト事業に関しては確かにおっしゃるとおりで、障害のあるお子さんのお母様方に、これがあるよと言うと本当に喜んで、使いたいわとか、実際に使ったことないですし、多分、対象が結構厳しいかと思うのですけれども、そういうふうにおっしゃっているのでぜひ続けていっていただきたいと思います。 訪問看護のことだけ１点お願いします。 【勝又地域支援課副参事】 訪問看護の電子カルテの件でございますが、現在、武蔵野でそれを使っているという事業者さんの情報は入っておりませんけれども、武蔵野市においては、武蔵野市の医師会さんが導入しているＩＣＴの連携を、訪問看護と医師の間では使っております。ちょっと電子カルテとは違う、どちらかというとコミュニケーションのツールになりますけれども、電子カルテ等につきましては今後の動向を見ていきたいと思います。 【笹岡委員】 わかりました。この電子カルテに関しても始まったばかりだと思うのですけれども、結構私の同世代とかは（電子カルテ事業を）やっていたりとかしていて非常に注目しています。写真とかも上げられたりするそうなので、ぜひ注目していっていただきたいと思います。 次に、子ども協会について伺いたいと思います。 子ども協会、175ページです。今回で桜野小、大野田小、本宿小で、学童クラブとあそべえの地域子ども館モデル事業を行ったといったことや、０１２３の好評があったりすると思うので、子ども協会さんはとても頑張っていると思っています。 そして、この間の地域資源が集まっているような、核になっているなと思っているのですけれども、これから子ども協会がより音頭をとって地域に出ていくような、子育てと一緒に地域に開かれていくような施策はあるのかどうかを伺いたいと思います。 もう１点は、ひろば事業です。共助を主体としたひろば事業、これは行革アクションプランの19ページにもあったのですけれども、私は、前はいきいきサロンの子ども版があったほうがいいのではないかなんて一般質問をしていたのですけれども、ひろば事業があったなと思っています。ひろば事業で共助の支え合いが各地で広がっていったらいいなと思いますが、今後の展開について御見解を伺いたいと思います。 【笹井健康福祉部長】 ＩＣＴ連携について誤解があるかもしれないので、ちょっと補足をさせていただきますが、私どものＩＣＴ連携は、恐らく全国で最も進んでいる自治体だと思っています。 医師会を中心としながらメディカルケアステーションというソフトを使っておりまして、例えば登録者数は、平成29年３月31日現在で、医師、ドクターが64名、歯科医師が21名、薬剤師が73名、訪問看護あるいは訪問リハビリ合わせて85名、ケアマネジャーが100名、訪問介護ヘルパーが59事業所、在宅介護地域包括支援センターが30、行政が３、その他が18で、この狭い地域で453もの登録者がございます。 これは、メディカルケアステーションと、後から笹岡委員、ちょっとインターネットで調べてもらうとわかるのですが、写メが撮れます。 写メは撮れますし、グループでも――写メと言ってはいけないのか、写真、映像が撮れますので、訪問先でけが、あるいは褥瘡が悪化している、麻痺、拘縮が進んでいるということについては、映像でそのグループには共有化できます。 委員御指摘のように、訪問看護だけではございませんので、全ての関係者に情報が、写真も共有はできます。例えば行ったヘルパーさんが、笹岡さんの褥瘡が悪化しているよというのを映像で共有化して、ドクターがそれを見て判断をしてすぐ、では訪問看護ステーションから指示書を出して改善をしてくれということがリアルタイムでできるということでございますので、私どもとしては、この多職種で、なおかつＩＣＴを連携し、なおかつここまで進んでいるところはなかなか他の自治体ではないのではないかと自負をしているところでございます。 以上でございます。 【中野(公財)武蔵野市子ども協会派遣参事】 子ども協会の今後、地域展開ということについて御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。 子ども協会、御評価をいただいたように、おかげさまでかなり今、手広く事業をやらせていただくようになりました。もともと子ども協会は市の計画等にのっとって、地域と協働した育成活動、こういったことを行いまして、活力ある地域社会の形成に寄与するということを目的につくられた団体でございます。 具体的には、最近、子育て支援の団体がありますので、そういった団体との子育てネットワーク、そういったものにも絡み始めましたし、これは今年度からの市から任された事業ですが、コミセン親子ひろばというような形で０１２３が実際外に出ていって、コミセンを使って子育て支援を行うというようなこともやっております。あるいは、ぐるりん。小さな組織ですが、出張ぐるりんというようなことで表に出て、いろいろな子育て支援をやっているというようなこともございます。 また、これも今年度から市から任された地域子ども館の事業でございますが、これも市から一定程度引き継ぎまして、あそべえ等ですと、地域の方々と一緒にあそべえの運営もやり始めたというようなことで、徐々にではありますが、地域に子ども協会としてもしっかり出て、地域の方々と連携をしながら子育て支援をやっているというような状況でございます。 以上です。 【勝又子ども政策課長】 親子ひろばの御質問をいただきました。 市としては、今の子育て世代の方々が求められているのは場の設定だと思っております。市としては、まず場をつくっていき、そして、それを支援する人たちを育てて、それをつないでいくという形で考えていきたいと思っています。 なお、設定につきましては、先ほど総務費のほうでも設置の趣旨は御説明しましたが、現在12カ所のコミセンでやっておりまして、その中で共助の仕組みを地域でやっていただいているところが７カ所ございます。 このコラボを実施したことによりまして、利用数がふえています。26年度は全て直営でやっておりましたが、28年度、市民の利用者は今6,843人ということで、全部直営だったころに比べると、2,688人、利用者の方がふえております。 市のほうでは、これを支援するボランティアの方の養成もしております。ボランティアのかかわりも、全て直営だったときには267人でしたが、28年では1,013人、546人、ボランティアの方のかかわりもふえております。 加えまして、先ほど中野事務局長からも御紹介ありましたが、これらの団体ですとか、市の関係機関をつなぐ子育てひろばネットワークというものを構築いたしまして、それぞれ地域だけで支援をするのではなくて、支援している方たちをつなぐという仕組みをつくっておりますので、今後もそういう仕組みをつくりながら地域社会全体で子育てを支援する体制をつくっていきたいと思っております。 【笹岡委員】 ＩＣＴに関しては、さすがの武蔵野の高齢福祉分野だと思いました。承知いたしました。御説明ありがとうございます。 最後に、市民社協について伺いたいと思います。昭和37年設立ということで、きめ細やかな分野での援助をしてきたということですけれども、こちら、現在では子どもの貧困対策等も行っておると思いますが、子どもに対する施策をもっと進めていただきたいなと思うのですけれども、御見解を伺いたいと思います。 また、子ども協会さんとかとの大きな意味での連携とか、そういったことはあるのかどうか、伺いたいと思います。 【杉田(社福)武蔵野市民社会福祉協議会派遣副参事】 ただいま、市民社協の事業に関しまして、子どもに関する事業の展開はいかがかというような御質問かと思います。 子どもの貧困ということに直接的に資するような事業は昨年度、どちらかというと、いわゆる子ども食堂などを展開される団体があれば事業費の助成をしようという、地域福祉活動助成という助成金を特別枠というところで設けて、お手が挙がるのをＰＲしたのですけれども、残念ながら助成を受けたいという団体の方が上がってきませんでした。これはＰＲ不足もあったかもしれませんが、かなり私どもは広報誌等でもお出しして、例年、ボランティア活動助成とともに、あと当事者団体助成と特別枠助成という形でＰＲしておりますので、（発言するものあり）それでＰＲしていたのですが、残念ながらそれがなかったということでございます。 あと、子どもに関しましては、小学校入学祝金ですとか高校生教材代支給、どちらかというと現金の給付というような形の事業は以前よりやっておりますし、また、最近ではふれあい福祉学習ということで、これは貧困云々ではなく、広く福祉の心を学んでいただくとか、お年寄りのことを理解していただくということで、これは私どもが事務局となって、市内高齢者福祉施設の有志職員、多いときでは20名以上の方に委員になっていただき、そのふれあい福祉学習実行委員会というものでいろいろなカリキュラム等も独自に開発して各学校、小学校、中学校さんの総合学習の時間とかを利用させていただいて、出前の講座をさせていただいているというような事業も展開しておるところでございます。 今後もこういったニーズに応えた事業を、また新たにあれば展開していきたいと考えておる次第でございます。 以上でよろしいでしょうか。 【笹岡委員】 子ども関連も頑張っていただきたいと思っております。 最後に１点だけ、シニア支え合いポイントとかいきいき支え合いヘルパーが、障害福祉分野以外の、障害分野とかの分野を超えることはあるのかどうか、伺いたいと思います。 【山田高齢者支援課長】 シニア支え合いポイント制度でございますが、現状では65歳以上の高齢者を対象とした事業でございまして、これは御案内のとおり、介護保険財源を使った介護予防事業の一環として実施をしているという背景がございますけれども、この制度を検討する検討委員会の中、また、市民意見交換会の中でもその対象年齢をもっと拡大できないのかという意見がございました。 要は65歳未満の方にもサポーターとしてやっていただけないか、そういうことを考えられないかという意見をたくさんいただいておりますので、我々としては、昨年度、ポイント制度の推進協議会を新たに立ち上げて、今その協議会の中で課題の整理や今後の方向性などを議論いただいているところでございますが、そういった協議会なども通じて、今後のポイント制度のあり方については、しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 【毛利相談支援担当課長】 いきいき支え合いヘルパーでございますけれども、現状では高齢者の介護保険の総合事業への移行の中で要請をしているものでございますので、今のところ、子どもですとか障害に拡大をするというところまでは検討されておりませんけれども、ただ、人材の裾野を広げるということで言うと、そういったプロのヘルパーではない方の活躍の場というのは、今後どの分野でも必要になってくるのかなとは考えております。 以上でございます。

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