2023年9月議会が始まります。
9/5(火) 9/6(水） 9/7(木) の３日間で22人が一般質問をします。
私の今回のテーマは
『子育てと介護の視点からの防災対策と、武蔵野市が誇る給食について』です。
私は３番手なので（提出順）
9/5(火) 11時過ぎからお昼を超えて、くらいで登壇の予定です。
通告書は以下からご覧になれます。（A4 4ページです。クリックして下さい）
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↑↑↑ インターネット中継がこちらからご覧いただけます。
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令和5年8月28日
武蔵野市議会議長 落合勝利 殿
提出者 １２番 笹岡ゆうこ
市政に関する一般質問通告書
9月5日開会の第3回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問したいから通告する。
記
子育てと介護の視点からの防災対策と、
本市が誇る学校給食について
- 子育てと介護等の視点から、防災対策について
2023年9月１日で、関東大震災から１００年が経つ。
死者・行方不明者10万5,385人（武蔵野市歴史公文書等によると当時人口が多くなかった本市市域の罹災者数は585人）という多大な被害を及ぼした関東大震災後も、1995年の兵庫県南部地震では死者・行方不明者は6,437人、2011年東日本大震災では死者・行方不明者・関連死者が2万2,215人に及ぶ。
その後も2016年熊本地震では18万人を超える方々が避難を余儀なくされた。
今後30年以内に巨大地震が起こる確率は70%だと言われ、いつ大災害が起こってもおかしくない状況である。
中でも、災害時に弱者となりうる子ども・女性・高齢者・障がい児者等の視点からの災害対策について以下質問する。
- 避難所での簡易ベッド・パーテーション、おむつ、アレルギー食の整備状況を伺う。
- 武蔵野市子ども協会は、発災時どのような役割なのか伺う。また、子ども協会立保育園での災害用トイレの整備状況と、その他保育所の備蓄の状況を伺う。
- 要配慮者トリアージフローチャート図によると、福祉避難室おもいやりルームの該当者は、体育館で集団生活ができるかどうか、や、高齢者・子連れ・妊産婦・こどものみ・障がい者・外国人等と想定されている。武蔵野市地域防災計画によると、音楽室や多目的ルーム等、近隣のコミュニティセンターの和室等に設置するとある。該当する人々は多く、おもいやりルームが不足することが考えられないか、市の考えを伺う。
- 世田谷区は周辺大学と協定を結び、福祉避難所として母子避難所を設置し、保健師を配置しているという。母子避難所の設置への本市の考えを伺う。
- 世田谷区は妊産婦、乳幼児のための災害への備えというリーフレットを作成し、母子手帳を配布する時の母子保健バックに同梱すると共に、関連施設に置いている。「避難の流れ」「災害が起きたら・・妊産婦の心得」「こころとからだのケア」など、子育て世代が知りたいことがわかりやすく書いてある。本市も同様の啓発物を作成し、母子手帳配布時に同梱してはいかがか。
- 東日本大震災の時、帰宅困難者が大量に発生した。東京都帰宅困難者対策条例において、一斉帰宅抑制と共に、各事業者に従業員向けに３日分の備蓄に努めるように呼びかけている。近年増えている共働きの親が数日間地元に帰って来られないことも予想されるが、その間の子どもの安全対策について伺う。
- 保育所に通う子どもと幼稚園に通う子ども、その他の子どもの数を伺う。
- 幼稚園も早朝から夕方まで預かり保育を始めているため、共働き家庭も増加している。幼稚園の対策について、市の関与を増やすべきだと考えるがいかがか。
- 学童に通っている子どもが下校中に発災した際は学童に戻っていいのか等、学童での対応を伺う。
- 学童に通っていない小学生が、親が留守の間に発災した時の不安の声をよく伺う。対応について市の考えを伺う。
- 市内の放課後等デイサービス事業者において発災した場合の対策についてどのように市が関与しているのか伺う。
- 障がい児は市外の病院や学校に通っていることも多く、地域とのつながりが薄いことが心配だという声を伺う。地域で子どもを育てる視点からも、防災の観点からも、日頃のつながり構築を一層推進していくべきだと考えるが、市の考えを伺う。
- 同意・未同意含め、避難行動用支援者の人数を伺う。また、名簿の更新の頻度を伺う。
- 高齢者の方々から、特に災害時の市からの情報を把握しづらいという声を伺う。市の課題と対策について伺う。
- 急激な環境の変化による、避難所での高齢者の持病の悪化等が心配される。避難所の変更や輸送、医療体制など、現在の対策と課題について伺う。
- 地域防災計画には、自宅での生活を継続できる地域の仕組みの推進において、「一人暮らし高齢者などに対する避難所からの水・食料等の提供支援において中学生・高校生の活用を検討する」「児童・生徒の学年に応じ、防災ボランティア活動について普及啓発活動をする」「武蔵野消防署は、小学生には救命入門コース、中学生及び高校生には普通救命講習の受講を推奨する」とある。しかし、東日本大震災を調査した、平成２５年の文部科学省の『非常災害時の子どもの心のケアに関する調査報告書』では、PTSDへの注意喚起がされている。PTSDが疑われる症状は幼稚園では20.2％、小学校では17.6%、中学校では11.5%、高校では8.8%、特別支援学校では20.5%という結果が出ている。小学校においては、元気がなくなったりするだけではなくテンションが高い状態が続いたり、中高生においては避難所運営や復興ボランティアとして関わり「自分がみんなの役に立てる」と頑張ってしまい、限界を超えて突然バーンアウトすることがあるという。そして高校生においてはPTSD の症状に苦しんでいても学校ではそれを出さず、相談しないまま一人で抱え込んでいることがあると報告されている。子どもたちのPTSDを防止するための心のケアついての取り組みを進めていくべきだと考えるが、市の考えを伺う。
- 在住外国人や、主に日本語以外の言語を使う方々への災害時の情報提供について、現況と課題を伺う。
- 本市が誇る学校給食について
本市のこだわりの手作り給食の取り組みは約半世紀にのぼる。
1978年境南小学校において山田征さん、海老原洋子栄養士を中心に、有機食材や無添加の調味料などを使いはじめたことは有名である。
2005年には中学校での給食実施を公約に掲げた邑上市長が当選し、コスト面と質を検討した結果、2010年に現在の給食食育振興財団が出来た。そこで改めて、本市の特徴である献立作成及び調理の指針が文書化されている。このことからも今日の体制は連綿と築いてこられた先人達のご尽力の賜物だと考える。
農水省も2050年も目標として、有機農業の取り組み面積を現在の２万3500ヘクタールから100万ヘクタールに拡大することを掲げている。政府は、食育推進基本計画を掲げ、文科省も学校給食地場産物使用促進事業を推進するとしている。超党派による国会議員の議連も発足され、近年の食の安全に対する関心の高まりを見せる。本市はその先進都市として、“希望の給食”として、様々注目を浴びている。よって以下質問する。
- 本市が長年提供してきた給食に対する理念や考えを伺う。
- 給食の食の安全で最も大切だと思われる、『武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針』について、どのような献立・食材・調理法かを含めてその内容を伺う。
- 直近の市内産野菜率と、課題と展望を伺う。
- 食材や光熱水費の急激な高騰が取り沙汰されており、家計への影響も深刻である。近年の給食費の推移と、給食を提供している児童生徒数の推移を伺う。
- １食あたりの給食費の23区平均と本市の金額の違いを伺う。
- 給食無償化が話題だが、給食無償化が実現した場合でも、質の高い給食を提供してきた本市の給食の歴史を鑑み、質を落とすことは避けなければならないと考えるが、市の見解を伺う。
- 2022年、ゲノム編集トマト苗が福祉施設や小学校向けに配られるという報道を受け、多くの自治体が受け取りを拒否する事態となった。今後、同様の新しい技術による食材を積極的に給食に導入することはあるか、市の考えを伺う。
- 本市の給食の安全のための取り組みを、今後も世代を超えて継承していきたいと考える。武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針を条例化する必要はないか、市の見解を伺う。
- 本市は子ども子育て応援宣言のまちを掲げている。シティプロモーションとして、給食の安全をもっとアピールすべきだと考える。今後の取り組みにおいて、市の考えを伺う。
以上