育休延長・給付金のため・・・入園の意思ない保育利用申請（朝日新聞2018.3.19)
最近話題になっている、「保育園に受かっても辞退する方」がいること。
私も先日一般質問（働き方改革から考える、多様性の担保と公の役割について）の質問項目の１つとして
市の現況と考えについて伺いました。
世田谷区は保育園の内定辞退について、保育園に入ることが出来ずに法定育休の手続きを行う可能性のある
保護者は約８００名、不承諾通知の取得を目的とする保護者は約１９０名いると推定しているとのことです。
本市の現況はいかがでしょうか。（笹岡）
不承諾通知の取得目的で申請される方も一定程度いるのかなと推測いたします。
このような申請は、本来入所を希望される方にも大きな影響を及ぼし、入所先が変わったり、
入所できなかったりすることも発生する可能性があります。（松下市長）
世田谷区は働き方改革の推進と子育て介護、仕事の両立に関する環境整備について、
民間会社に依頼し、区内ニーズの調査を実施しました。
本市においても同様の調査をし、市内状況の把握に務めるべきだと考えますが、
いかがでしょうか。（笹岡）
来年度に予定しております産業振興計画改定の参考資料として、市内の実態調査を行っており、
働き方改革実行計画の９つのテーマについて質問をしています。
前回のひとり親アンケート調査では、現況の就労の有無ではなく転職の意向等についても
調査をしております。（松下市長）
産業実態調査で調査しているということでしたけれど、やはりそれは子育て世代が中心となっているというのと、
またちょっと違うかなと思います。（笹岡）
以前から指摘している通り、ゆりかごむさしの等による母子手帳交付時の面接と、
全市的な未就学児の家庭調査により、子育て家庭の詳細を把握していただきたい。
次期子どもプラン策定時には、現在の就労の有無だけではなく、
将来的な働き方の希望や介護の予測なども反映を。（笹岡）
効果的な支援策を検討するために、どのような調査項目が必要なのか、
いただいた意見も参考にし、計画策定の家庭で今後具体的な検討を
行いたいと考えます。（松下市長）
世田谷区のように、在宅勤務が可能な人、復職を考えている人、育休が取れないフリーランスの人など、
保育園に入りづらい方も利用できる「子連れワーキングスペース」支援を
今後進めてほしいが、いかがでしょう。（笹岡）
職住近接のご要望というか、そうした潜在ニーズをどのように把握していくのか、
把握の方法は非常にこれから研究が必要かと思われます。
子ども子育て応援宣言の実現という立場からも研究をして、
取り組んでいきたいと考えます。（松下市長）
これ（不承諾通知の取得を目的に申請すること）は「親が攻撃（批判）されること」ではないと思っています。
１つは、そもそも復帰したい時期に復帰できないという、この仕組みが生んでいること。
もう１つは、保活が熾烈すぎるということのあらわれだと思います。（笹岡）
これは、育児・介護休業法の改正で不承諾通知があれば法定育休の延長ができるということで、
その取得目的での申請が改めて今年の現象であるかなと把握をしております。
この法改正の趣旨とか目的がやや逆になってしまっているのではないか、
本来入所を希望されている方にも実際には影響を及ぼしているのかなと考えております。（松下市長）
親が保育園「不承諾通知」望むのは国の制度に問題。改定求める世田谷区（BUSINESS INSIDER JAPAN 2018.2.16付）
私の周りでもわりと聞くお話。
これらは母親同士の余計な対立も生んでいると思います。
誰でも復帰したい時期に復帰できる。
保育園に確実に入れる。
そういった環境整備が必要だと思います。
そして多様なニーズに応えられるような多様な選択肢を提供していくことも必要です。
世田谷区が予算化している「子連れワーキングスペース」への支援については
本市でも是非やっていただきたいですし、それらは本市にある
創業支援施設（MIDOLINO_やスタートアップカフェなど）とも
相性がいいと感じます。
↑ミドリノ
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