立憲ミネ無、武蔵野市選出の笹岡ゆうこです。
今から二十五年前、私が中学生のときから社会人になるまでの約九年間、武蔵野市の実家で祖父の在宅介護をしていました。
大好きな祖父は、パーキンソン病で要介護五の寝たきりでした。
当時は介護保険導入期で、まだまだ家族介護が基本でした。母はヘルパーの資格を取得し、付きっきりで介護をし、褥瘡防止のために、私も二時間ごとの体位交換などを手伝っていました。
今、私は、子育てと認知症の父の介護のダブルケアをしています。
この間、地域包括ケアが大きく進展し、地域資源が増えてまいりました。都をはじめ、自治体の皆様のご尽力のおかげであり、感謝を申し上げます。
誰もがいつか、様々な形で体の自由が利かなくなることや誰かのケアや支えが必要になることがあります。けれども、生きていることは尊いことだと、かつての祖父と今の父の姿から感じます。
高齢者は尊厳が大切にされて安心して住み続けられる、子供たちは自分らしさに自信を持って羽ばたくことができる、我々働く現役世代にはもっと余白がある東京を。そんな視点で質問をいたします。
まず、介護のことです。
介護に携わる仕事は、介護を受ける方の尊厳を守るだけではなく、そのご家族をも支える誇りある大切な仕事です。今後、都においては、要介護認定率の高い八十五歳以上の高齢者が増加すると予想されており、介護サービスを支える人材の確保、定着は喫緊の課題です。介護職員の処遇改善をさらに進め、介護人材を確保すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
笹岡ゆうこ議員の一般質問にお答えいたします。
介護人材の確保についてであります。
高齢者が住み慣れた地域で必要な介護サービスを利用しながら安心して暮らし続けるためには、担い手の確保が重要であります。
都は、介護人材の確保のため、職場体験や資格取得支援のほか、居住支援特別手当を支給する事業者への支援など様々な取組を実施しております。
引き続き、こうした取組を進めて、介護人材の確保を図ってまいります。
加えて、報酬引下げ、人手不足、物価高などで休止や廃止が相次ぐ訪問介護について伺います。
訪問介護事業所が事業を継続し、必要なサービスを提供できるように都としても支援をしていくべきと考えますが、見解を伺います。
まず、訪問介護事業所への支援についてでございますが、訪問介護をはじめとした介護サービス事業は、介護報酬等により運営されることが基本でございます。
都は、国に対して、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、繰り返し提案要求しております。
また、介護人材の確保に向けまして、居住支援特別手当を支給する事業者を支援するほか、今年度からは、訪問介護事業所に対し、求人サイトへの掲載費や電動アシスト自転車、電気自動車等の購入経費を補助しております。
次に、サービス付高齢者向け住宅、いわゆるサ高住と住宅型有料老人ホームの課題について伺います。
平成二十八年、国土交通省によるサービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会では、サ高住での併設事業者への誘導や過剰なサービス提供、いわゆる囲い込みや地域の医療、介護サービスとの連携などに課題が指摘されています。
本年十一月、厚生労働省による有料老人ホームにおける望ましいサービスのあり方に関する検討会においても、一部の住宅型有料老人ホームにおいて、入居者に対する囲い込みが長年にわたり指摘されているとし、囲い込み対策はもとより、運営やサービスに関する透明性や質の確保、また、事前規制のない現行の届出制の下での指導監督の限界と自治体による実態把握の難しさも指摘をされています。
これらサ高住、住宅型有料老人ホームの課題に対し、国の動向を踏まえ、都としてどう対応していくのか伺います。
次に、有料老人ホーム等についてでございますが、ホーム等の設置者がケアプランに関与し、併設介護事業者などへの誘導や過剰なサービス提供を行われるおそれがあることが国の検討会で指摘されております。
都は、入居者が希望するサービスの利用を妨げられることがないよう、運営指導指針等に基づき、事業者を指導しております。また、ケアプランの内容を保険者である区市町村が点検する取組を支援しております。さらに、不適切な運営が疑われる場合には、区市町村と連携して指導監督等を行っております。
こうした取組によりまして、今後とも適切に対応してまいります。