中高生の居場所に財政支援がつくことは大変評価しています。
昨年も自治体間の取り組みの格差を防ぎ、地域に少ない中高生の居場所を広げていくために財政支援が必要だと申し上げてきました。
６億円という予算の規模はどのくらいの自治体が利用すると考えているのか伺います。
中高生の地域における居場所づくりの支援は、区市町村が地域の実情を踏まえ、様々な規模や携帯の居場所づくりを進まれるよう、多様な設備等を有する「多機能センター型」週５日以上開所する「常時開所の中高生居場所創出型」、週１日以上開所する「定期開所の中高生居場所創出型」の３つの補助区分をそう避難計画します。
それぞれ５箇所、８箇所、１０箇所の実施を見込み、令和９年度予算案には必要な経費を計上しています。来年度、市区町村の申請に基づき、予算の範囲で最大限の件数を採択していく予定です。
地域の取り組みに対し、３種類の補助区分を用意していること、10分の10の補助であること、予算の範囲で最大限採択予定であること、自治体の自主性や、地域の特性にも配慮した支援であること、高く評価したいと思います。
これらによって、これまで地域に圧倒的に少ない中高生の居場所が増えていくこと、のびのびと安心出来る場所が増えること、地域とのつながりがふえることを期待しております。
思春期の繊細で、様々なことをスポンジのように吸収できる中高生の子どもたちのメンタルヘルスにも良い影響があるのではないかと予想します。相対的に見て、子どもの年齢が小さい時期への施策は充実してきたと思います。中高生に光をあてた施策、ぜひがんばっていただきたいと思います。
中高生参画プロジェクトなど、この間の子どもの意見表明権を大切にする姿勢を評価しています。令和８年度の子どもの意見を聴く取り組みは、具体的にどのように行うのか、伺います。
都は来年度、子ども都庁モニターや、子どもの居場所におけるヒアリング、中高生政策決定参画プロジェクト、SNSを活用したアンケートなど、様々な工夫を凝らして子どもの声を聴く取り組みを実施しています。
その効果は政策への反映だけではなく、「意見を言っていい」「自分の意見が何かを変えることができた」という実感が、シティズンシップの醸成にも良い影響をすると考えます。子どもの意見聴取は、都の政策に当事者の意見を反映するという政策面からのメリットだけではなく、子ども自身にも良い影響があると考えます。
意見表明権を大切にすることで、子どもたちに与える影響は都はどのように考えているか伺います。
東京都子ども基本条例第10 条にあるとおり、子どもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が適切に反映させるよう環境の整備をはかることは重要です。
意見聴取の取り組みを通じて寄せられた子どもの意見や、その反映状況については、子どもの成長、発達段階に応じて、わかりやすくまとめた冊子等を作成し、参加した子どもたちにフィードバックしています。
こうしたフィードバックを通じて、子どもの社会への参画意欲や、自己肯定感の向上に繋げています。
とても大切な取り組みです。都側の政策への影響だけではなく、子どもたち自身への影響にもぜひ注目をしていただきたいと思います。
子ども家庭庁の「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書」においてもあなたは、国や自治体の制度や政策について思った ことや意見を、国や自治体に伝えたいと思いますかとの問いには「思う」「やや思う」が68.3%となっていますが、「国や自治体に意見を伝えても反映されないと思う」が43.3%となっています。
社会への参画意欲、自己肯定感のご答弁がありました。その通りだと思います。
私はシティズンシップやウェルビーイングなど、その後の人生にも関わる大切なことだと捉えています。
都が子どもの意見を聞き、政策に反映させる取り組みは、必ずしもその影響が目に見えたり、数字に現れたりしないかもしれません。
しかし前向きで決して小さくない影響があると考えます。一層の取り組みをお願いいたします。
子供政策連携室は2022年に発足し、もうすぐ丸４年が経とうとしています。これまでにチルドレンファーストの東京の実現のために、子どもの視点を大切にしながら、各局を横断し、調整を行われてきたことを評価いたします。
昨年８月に公表された「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2025」、そして今年１月に公表された「子ども未来アクション２０２６」では、これまで組織横断で取り組んできたリーディングプロジェクトについて、再構築を行うことが明記されています。
来年度のリーディングプロジェクトの再構築について伺います。
子供政策連携室は、既存の枠組みでは対応が困難な課題にたいして、政策分野の垣根を越えて取り組むリーディングプロジェクトを展開しています。
これまでの取り組みにより、着実な実施段階に至ったプロジェクトについては再構築をします。
具体的には、「子育てのつながり創出」「日本語を母語としない子供を支援」「ヤングケアラーを支える」及び「ユースヘルスケア」の四つのプロジェクトについて、「育ちを支える「つながり」の創出」として再構築するとともに、ヤングケアラーやユースヘルスケアに関する普及啓発事業は、関係局へ移管します。
また、「子供の未来を育む「体験活動」の推進」と「子どもの笑顔につながる「遊び」の推進」の両プロジェクトについて、「子供の未来を育む「体験活動・遊び」の推進」として再構築します。
それぞれのプロジェクトについてどういう考えで再構築するのか伺います。
「育ちを支える「つながり」の創出」については、一つのプロジェクトに再構築することで、家族の介護やユース世代の心身の健康等も含め、子どもや子育て家庭が抱える多様な不安や悩みに寄り添い、相談しやすい環境づくりなどによる重層的な支援等を展開します。
「子どもの未来を育む「体験活動・遊び」の推進」については、一つのプロジェクトに再構築することで、全ての子どもが「遊び」も含めた多様な体験にチャレンジできる環境づくりを推進してきます。
これらのプロジェクトを構成する各事業について、引き続き子ども政策連携室が総合調整機能を担っていきます。
着実な実施段階に至ったプロジェクトを再構築することについては一定の理解をいたします。関係局に移管することを含め、ややもったいない気がしますが理解はいたします。
しかし子どもを取り巻く課題は複数の局にまたがっており、縦割りの弊害もあります。子ども政策連携室は、これまでの連携を活かした司令塔機能や政策実現体制の組織的な一層の強化を行う必要があると考えます。
それによってチルドレンファーストの都政運営を一層推進することができるのではないかと、わたしの意見を申し上げておきます。