２０１８年１２月議会の一般質問を通告しました。
今回は「困り感のある子どもたちへの多様な支援等について」です。
1.平成３０年度「武蔵野市子ども生活実態調査」について
2.児童虐待防止を進めるための体制づくりと子ども家庭支援センターの今後について
3.がんになっても安心して働き、子育てができるまち、子どもたちを応援できるまちを目指して
4.子どもの社会参加、地域活動への参画について
5.妊婦加算について
6.子育て世代包括支援センターについて
——————————
平成３０年１１月２２日
武蔵野市議会議長 本間まさよ殿
提出者 １３番 笹岡ゆうこ
市政に関する一般質問通告書
１２月４日開会の第４回武蔵野市定例会で、下記のことを市長・教育長に
質問したいから通告する。
記
困り感のある子どもたちへの
多様な支援等について
1. 平成３０年度「武蔵野市子ども生活実態調査」について
平成３０年度「武蔵野市子ども生活実態調査」（速報版）で、
市内小学校に在籍する４年生・６年生1,849名、市内中学校に在籍する
２年生622名及びその保護者2,318名を対象に実施されたアンケート調査結果の
速報版が９月に出された。
小学生では、平日朝御飯について、「食べない」が26名(1.5%)、
「ひとりで食べる」が402名(22.6%)、
夕御飯について「食べない」が7名(0.4%)、「ひとりで食べる」が156名(8.8%)、
「おうちの人は食事を作ってくれない」は８名(0.5%)、
「休みの日だけ」が12名(0.7%)である。
また、給食を除いて肉や魚を食べることについては「週に１日以下」が41名(2.3%)、
「食べない」は7名(0.4%)、カップ麺やインスタント麺を食べることについては、
「毎日」が２２名（1.2%）、「週に４~５日」が２４名(1.4%)いた。
保護者アンケートでは、お子さんに食事をつくることは「週に２〜３回」が29名(1.4%)、
「月に数日」が14名(0.7%)、「ほとんど作らない」が１８名(0.9%)で、
お子さんを将来どの段階まで進学させたいと考えているかについては
「中学」が４名(0.2%)、「高等学校」が70名(3.4%)、
「短大・専門学校」が144名(0.9%)、「大学・大学院」が1829名(87.7%)で、
これに対し「進学させたいが経済的に困難」と感じているのは367名(17.6%)であった。
① 各アンケートからは、子どもたちと保護者の困り感が透けて見えると感じた。
第三期学校教育計画策定と、第五次子どもプラン策定での活用において、
この生活実態調査を過小評価するべきではないと考えるが市長・教育長の見解を伺う。
② 主たる栄養源が給食となっている児童生徒がいることに対し、見解を伺う。
③ 経済的困窮から子どもの進学等を悩んでいる家庭に対しての支援について、
課題と今後の展望を伺う。
2. 児童虐待防止を進めるための体制づくりと子ども家庭支援センターの今後について
平成２８年児童福祉法等改正において、特別区の自治体が児童相談所を
設置できるようになった。児童相談所との子ども家庭支援センター等の
自治体対応の機能分化も進められ、市町村での児童相談や子育て支援により
対応すべき事案について、児童相談所から市町村への送致が新設され、
市町村における相談体制の強化が求められた。
子どもの最善の利益を考慮しながら地域社会全体で子どもを育てていくという
観点からも、今後自治体の役割は大きくなっていくと考える。
① 面前DVなどの虐待対応等、職員の夜間対応増加の可能性を含め、
子ども家庭支援センターの職員増員等、一層の体制強化が必要だと考えるが見解を伺う。
② 世田谷区や板橋区等で児童相談所設置について検討しているという。
国は２０２２年までに児童福祉司を2,000人増員するということであるが、
今後も人材不足が見込まれる。本市においても、子ども家庭支援センターでの
専門的な人材育成と確保が必要だと考えるが見解を伺う。
③ 幼児教育・保育施設など子ども関連施設職員に対し、虐待と疑われるものの
初期対応の仕方等、研修を行うことが必要であると考える。現況と今後について
見解を伺う。
④ 母体ケアを含める産前産後ケアなど、母親の心身の調子を整えることに重点を
置いた施策を展開していくべきだと考えるが見解を伺う。
3. がんになっても安心して働き、子育てができるまち、子どもたちを応援できるまちを目指して
① 小児がんを克服した子どもは一度受けた予防接種や自然感染において
できた抗体が失われる可能性があるので、再接種する必要がある。
厚生労働省の調査によると全国1741の自治体のうち、
５％しか助成に乗り出していないという。
本市において、再接種の費用助成に取り組むべきだと考えるが、見解を伺う。
② 2018年11月10日放送のNHKおはよう日本において、国立がん研究センター
平成２７年発表から推計される、「１８歳未満の子どもがいるがん患者」は
毎年新たに56,000人あまりに上るということだ。
親ががんになるなど、困り感があっても自分では解決できない子どもの支援を
地域社会全体でしていくべきだと考える。
医療機関、教育機関、民間も含めた子育て関連の各機関との連携を進め、
必要な支援につなげていくべきと考えるが、見解を伺う。
③ 2016年厚生労働省がまとめた資料によると、がんになった労働者のうち３４％、
約３分の１が依願退職や解雇など、退職を余儀なくされるという。
今回、厚労省はがんと仕事の両立についてモデル就業規則の例示を作成した。
市としてもこの動きを注視し、がんになっても安心して働くことができるように
していくことが必要だと考えるが、見解を伺う。
4. 子どもの社会参加、地域活動への参画について
① 小・中学生のボランティア活動について、参加したいがどこを見たらいいか
わからないという声を聞いている。市内の小・中学生向けボランティアの情報を
一ヶ所に集めて提示する等、低年齢の子どもたちの主体的な地域参加を支援していく
ことはいかがか、見解を伺う。
② 市内の大学において、市が関連するイベントに積極的に参加し、
ボランティアをしたり、自分たちで子どもたちを対象にしたイベントをしている
大学生ボランティアの存在がある。
これらの学生ボランティア活動について市長が表彰状を出すなど、
積極的に評価していくことが大切だと考えるが、現況と今後の展望を伺う。
5. 妊婦加算について
平成３０年４月より、妊婦が病院などの医療機関を受診した際の負担が
新たに加算されるようになった。
妊婦加算の自己負担額は、診療時間内初診で２３０円、再診１１０円、
診療時間外の初診３５０円、再診で２１０円、休日受診の初診で３５０円、
再診で２１０円、深夜受診の初診で６５０円、再診で５１０円となっている。
妊婦には特別な配慮が必要なため、とされているが、妥当性については疑問の声が多い。
制度の認知について、病院の窓口で驚くことのないように母子手帳交付時に
情報提供をしたほうがよいと考えるが、見解を伺う。
6. 子育て世代包括支援センターについて
平成２８年児童福祉法等改正において、妊娠期から子育て期にわたる
切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが新たに規定された。
平成３２年度末までにセンターの全国展開を目指し取り組むとされている。
① 本市において子育て世代包括支援センターについて、対象と、設立に向けた理念を
伺う。
② 子育て世代包括支援センターでは設立要件の一つにワンストップ相談サービスがある。
センター設立を待たずとも、どの課が担当かわからないまま来庁等で
相談している市民に対し、適した担当課につなげるための
総合受付や総合窓口の設置をしたほうがよいと考える。
そうすれば、「どこに相談すればいいのかわからない」という市民の不安軽減にもなり、
より必要な支援とつながりやすくなるのではないか。見解を伺う。
以上
————————-