一般質問議事録❹介護の視点からの防災対策について

要配慮者トリアージは、それぞれの避難所の状況に応じて、関係者が連携しながら実施する必要があります。
おもいやりルームに関わらず、避難所のキャパシティには限りがあります。

地域防災計画でも基本方針として、避難所ではなく自宅で生活を継続する仕組みを推進するとしており、
引き続き市民に周知啓発をしていきたいと考えています。

本市では、災害対策基本法に定める避難行動要支援者について、
大規模災害発生時において、避難支援等関係者への事前の情報提供への
同意、未同意を含め、令和５年２月14日現在で合計2,911名を名簿に登録しています。

名簿の更新の頻度については、同意ありの災害時要援護者の名簿は２か月に１回の頻度で更新し、
発災時に名簿登録者の安否確認をする地域社協の代表者に名簿を渡して、
共有をしています。
また、未同意の避難行動要支援者の名簿は、年に１回、毎年２月頃に、要件に該当する市民を抽出し、名簿を更新しています。

例えば、現在は、大雨、洪水、大雪の各警報が発令された際や、震度５弱以上の揺れ、
緊急地震速報を防災行政無線から流し、それと連動するＳＮＳに発信をしています。

しかしながら、インターネット等のデジタル機器は高齢者等には利用しにくい面があり、
東日本大震災では株式会社エフエムむさしのによるラジオ放送が緊急情報の提供として
有効であったことや、掲示板などの有効性も再確認されました。
引き続き、多角・複合的な情報提供手段の確保に努めてまいりたいと考えます。

一般の避難所や、おもいやりルームでの生活が困難で、
特別の配慮やケアを必要とする方については、福祉避難所への移送が想定されています。

輸送手段については、福祉車両や緊急車両の手配も含め、
要援護者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう努めていきます。

発災直後から超急性期については、災害拠点病院等において医療処置を実施し、
急性期から中長期については、避難所救護所において巡回診療や健康相談を実施すること
になっています。
また、市内診療所が順次再開していくことが想定されるため、
かかりつけ医療機関で医療処置を実施することにもなっております。

高齢者の方、また、市が取り組む在宅避難についての課題についてでございますが、
そもそもコロナ禍で在宅避難というものの重要性を市としても認識して、
いざ地震が来たり災害が起きたときには、それまでは在宅避難という考えは持たずに、
災害が起きたときの避難所という形で防災訓練等を行ってきましたので、
市民の皆様の中には、何かあったら御自身の近くの避難所に避難するということを、
この間、取り組んできました。

コロナ禍で、避難所に関しては、やはり御自宅が安心な場合は自宅で避難をする
在宅避難ということを進めていく必要があるとの考えの下で、この間、御理解を求め、
また、広報等を行ってきておりますが、御指摘いただいたように、在宅避難をした際の情報収集の在り方ですとか様々なつながり方については、今後検討した上で取り組んでいきたいと考えております。