今回の一般質問は、災害時の要配慮者の対策について。
乳幼児、子ども、障がい児、妊産婦、女性は
災害時、一般避難所に行くのか、福祉避難所に行くのか、
両親が都心で働いている場合、子どもに無事に会えるのか、それまで子どもは・・？？
障がいがあるお子さんをお持ちのお母さんは・・？
自宅避難で救援物資が行き届くのか・・・？
災害が発災する前にしっかりと体制づくりをしなければいけないと考えています。
特に今回取り上げる子どもたちやお母さん達のことは、
力を入れて取り組まれてきたかというと疑問が残ります。
登壇日は【２月２８日（火） 午後の二番目（１４時頃目安）】です。
インターネット中継もありますので、ご覧いただけたら嬉しいです。
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市政に関する一般通告書
２月２２日開会の第1回武蔵野市議会定例会で、下記のことを市長・教育長に質問したいから通告する。
記
件名： 大災害時における、
乳幼児・子ども・障がい児・妊産婦等の避難や安全対策等について
今年、東日本大震災から６年を迎えます。
日本は、阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震と激甚災害が続き、
まだ避難所生活を送っている方々もいます。
大きな問題になったのは、発災時、特に災害弱者や要配慮者と言われる高齢者、
障がい児者、乳幼児連れ等特別な配慮が必要な方々への対応が後手に回ってしまった事です。
平成２８年４月内閣府「福祉避難所の確保・運営 ガイドライン」によると、
東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者がしめ、また、障がい者の犠牲者の割合についても、
被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上がったとされています。
また、２０１６年４月２５日付毎日新聞によると、熊本地震では４万人近くが避難する中、
災害弱者を受け入れる福祉避難所が機能せず、１０４人の利用にとどまり、
多くの災害弱者が設備やサポートのない場所で過酷な避難生活を余儀なくされた、とあります。
災害弱者や要配慮者への災害時の対策に最善を尽くす事は自治体の務めであると考え、質問致します。
1. 要配慮者の想定数と福祉避難所等について
福祉避難所については、災害対策基本法の避難所の指定基準の一つとして、
以下のように定められています。
「主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要するもの（以下これを「要配慮者」という）を
滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、
または助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に
資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること」。
① 本市において、以上で定められた「要配慮者」とされる市民の数の想定を伺います。
障がい児、障がい者、乳幼児、妊婦、高齢者など具体的な内訳の想定も伺います。
② 事前に避難支援等関係者への情報提供に同意している「災害時要援護者」、
同意していない「未同意の避難行動要支援者」、それらを合計した避難行動要支援者の現在把握している人数と実際の想定数を伺います。
③ それらの避難行動要支援者に対する災害時の対応についての体制づくりの詳細と、今後の課題を伺います。
④ 国は、福祉避難所の指定の目安を小学校区に１箇所程度の割合とするガイドラインを示しています。本市において福祉避難所に指定されている施設や収容定員の合計を伺います。
⑤ 福祉避難所の立ち上げ訓練について現況と今後の課題を伺います。
⑥ 災害時、各コミュニティセンターは「地域支え合いステーション」となります。武蔵野市地域防災計画においては「コミュニティ協議会の活動状況に応じて、コミュニティ協議会を中心に検討する」とありますが、現況と課題を伺います。
また、この点においては行政の関与が必要と考えますが見解を伺います。
2. 乳幼児に対する対策と周知について
① 子ども施設における災害時BCPマニュアルの作成状況について、またそれに基づく訓練の実施状況について伺います。
② 保育園型福祉避難所の立ち上げの仕方について職員派遣も含め、伺います。また、今後の訓練実施の予定等も伺います。
③ 都は大規模災害発生時にはむやみに移動を開始しないこと、事業所では３日分の備蓄の充実を推奨しています。
保護者が帰宅困難者や行方不明となった場合、保育施設や幼稚園ではどのような対応になるか伺います。
④ 保育施設、幼稚園における災害時用の備蓄状況を伺います。
⑤ 乳児と幼児、また乳児と子どもなどの兄妹がいる場合、どのような対応になるか伺います。
⑥ 発災時には公立保育園が核となり、小規模保育施設やベビーホテル等も連携すると理解しています。
災害発生の混乱時にもそれら施設の連携は円滑に行えるかどうか、協定等の有無等、現況と課題を伺います。
⑦ 本市には公益財団法人武蔵野市子ども協会があり、子育て施策に大きく携わっていると考えます。
災害時においては公立保育園だけではなく、こども協会の施設にも核となるような取り組みをお願いしたいと考えますが、見解を伺います。
⑧ 公立保育園やその他の保育施設の建物が被害にあったり、手狭だったりする場合、地域の私立幼稚園等とも連携し、子どもたちにとってより安全な環境を整えるべきだと考えますが、見解を伺います。
⑨ 現在政府が解禁に向けて取り組んでいる液体ミルクについて、本市も注視していくべきだと考えていますが、見解を伺います。
⑩ 平成２９年度にはファミリー・サポートセンター事業も開始するとされ、今後一層の地域資源の増加も期待しています。
発災時には、子どもたちに関わることができる大人も不足し、現場は混乱、疲弊する可能性があります。
ファミリー・サポートセンター事業開始につけ、災害時の協力体制も整備することについて、見解を伺います。
3. 障がい児に対する対策について
① 障がい児が自宅避難できない状態にある場合、どのような対応になるか伺います。
発災時、障がい児が慣れない環境や不安な環境にいると二次障害が心配だという声を聞いています。
一定の空間の確保が必要だと考えますが、見解を伺います。
② ウィズなどの宿泊ができない指定管理の施設や、
放課後等デイサービス等の事業所等で発災した場合の対応について、見解を伺います。
③ 市内の障がい者福祉に携わる法人、施設、事業所の連携は出来ているか、
BCPマニュアルの作成状況や訓練実施状況、各々の連携状況について現況と課題を伺います。
④ 自宅避難する障がい児に救援物資が行き届くような体制づくりが必要だと考えますが、
現況と課題を伺います。
⑤ 市内の障がい児の多くが市外の病院に通い、特別支援教室も市外にあるため、
災害時の対応に不安があるという声を聞いています。
災害時の対応の周知等、今後のより寄り添った対応について見解を伺います。
4. 妊産婦に対する対策と思いやりルームについて
① 本市における妊婦の数は毎年おおよそ何名いるか、また妊婦が被災した場合、
どのような対応になるか伺います。
② 武蔵野市地域防災計画によると「市、学校、避難所運営組織等は連携し、平時より避難者の態様別（高齢者、障害者、乳幼児とその母親等）に
どの教室、部屋を提供するか協議を進める」とあります。
協議状況や現況、課題について伺います。
③ 一般避難所での授乳についての対応について伺います。
また、あきる野市が導入した移動式授乳室や、授乳・おむつ替え用ベビーテントについて、本市も導入を検討すべきだと考えますが見解を伺います。
④ 乳幼児をもつ親に対する災害時の対応について、
周知に一層取り組んでいただきたいと考えます。世田谷区は「妊産婦、乳幼児のための災害への備え」発行しています。
本市においても同様に啓発誌の発行を検討し、子育て情報誌「すくすく」に同封、
もしくは新たに情報を記載することが必要だと考えます。今後の啓発や周知に対する考えを伺います。
5. 親が留守の場合の子どもの対策について
① 近年、共働きの家庭が増加しています。
共働き家庭で学童を利用していない小学生は何名いるか、現況を伺います。
② 両親が就業中に発災し、しばらく帰宅ができないまま、児童が一人で家にいる場合、
児童の安全確認等について学校側の対応はどのようになっているか伺います。
6. 女性の視点に配慮した対策について
平成２５年作成、高松市の防災女性チームによる「女性の視点に配慮した防災対策についての提言」によると、
陸前高田市での支援活動で学んだこととして、性差のニーズの違いの理解不足や、
避難所での治安の悪化により、災害弱者はもとより、女性も多くのストレスを抱えていたと言います。
① 女性の着替えや洗濯物干し、トイレの使用等、配慮が必要な避難所運営に対し、
どのような課題があり、対策をしているか伺います。
② 災害時の核となる武蔵野市災害対策本部や現場の運営メンバーに女性が参画し、
女性の視点に配慮した対策に取り組むべきだと考えますが、
避難所運営の手引きの改訂の目処も含め、見解を伺います。
以上