６月議会において、むさしの志民会議の３名が出された期末手当に関する条例の修正案に対し、
多くの疑問があったのでトップバッターで質疑しました。
この後、会派に属さない議員、会派 空、自民２名、民主１名から
質問が続きました。
また、全副議長であった自民の議員の方からは
提案者に対し「発言に対し議会に陳謝を求める」といった指摘と、
自民の議員の方と民心の議員の方からは「供託の有無」についても
質問が及び、動議！という言葉が何回も出ました。
↓↓ 期末手当の修正案 反対質疑 笹岡部分 ↓↓
期末手当 修正案 反対
＜笹岡 質問や問題提起 要旨＞
現在、期末手当は東京都人事院という、１万件以上の事業所を母体としたところが
景気動向や民間との調整も測って調査した値を反映させ、定めています。
今回は東京都人事院勧告が２．０５。
修正案はそれを一律で平成２５年度の１．９０にするべきだという主張でした。
（市議会議員、特別職、一般職に対し）
そこで、
⚪︎１．９及び 平成２５年度に基準を定めた根拠は？
（１．９は平成２２年からだが・・）
⚪︎今後、人事院勧告をどう取り扱うかの大きな方向性は？
⚪︎一般職は別の条例「一般職の給与に関する条例」の「勤勉手当」のところも含まれているので、
全て一緒くたに考えてはいけない。このことに関する見解は？
⚪︎労働組合を尊重すべきだが見解は？
などといった質問をさせていただきました。
私は修正案が通ったときはこの基準が今後大きな影響力を持つにも関わらず、
根拠と今後の展望が足りないと考え、反対しました。
詳しくは議事録をお読みください。
↓↓ 修正案 質疑 他の議員含む、全文 ↓↓
期末手当 質疑 全文
この修正案は提案者以外の反対で否決されました。
＜笹岡 質疑 全文＞
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◯議 長（本間まさよ君） これより３修正動議に対し、一括して質疑に入ります。
◯１３番（笹岡ゆうこ君） 御説明ありがとうございました。質問させていただきます。
おっしゃっている内容は、近年における非正規労働者の増だとか、中小企業までアベノミクスと言われる
経済のところが行かないといった問題も含まれておると感じながら聞いておりました。
そして私も民間出身ですので、賞与等はその会社の今期の、また部門等の業績にかかわってくるものであり、毎回一喜一憂していたことも思い出されます。
その上で、やみくもに上げることは好ましくないといったようなお気持ちはお察しし、
私なりに一生懸命修正議案をいただいたところで考えましたので、そこで質問が幾つかございますので
質問いたします。
１点目、まずちょっと軽いのですけれども、最初にお話をいただいたときは、
平成25年を基準とし、とありまして、私は平成25年を基準とするのは何でだと直接質問させていただきました。
今回は1.90に合わせるべきだとありますけれども、これの根拠というものは一体何なのか、
平成25年度の支給率に合わせているというようなお考えでよろしいのかというものが１点。
２点目は、東京都人事委員会勧告の取り扱いについて、お考えを伺いたいと思います。
先ほどの御説明で大手4.6％減ですとか、そういったお話もありましたが、
東京都人事委員会勧告は１万以上の事業所を調査母体としてあり、もしこれに沿わない、
また今後も武蔵野はオリジナルで、東京都人事委員会勧告の水準に合わせることなく、
独自の水準でやっていくとお考えなのかどうかといったことも伺いたいと思います。
これに加えて、夏季のオリンピック・パラリンピック開催国は、オリンピック開催後によく
景気が下がるといったデータもございますが、東京都人事委員会勧告のこの水準も、その後、
もし景気が悪化した場合は、その景気の悪化に合わせて支給率が下がっていくと思いますが、
そういったときは、またその水準に合わせるとかいった、今後の方向性について伺いたいと思います。
なぜならば、この修正案が通って、一つの前例になるのだったらば、それは相当今後の手当等に関する
大きな指標となると考えるからです。
あと２点あります。もう一つは、この一般職の期末手当に関し、これは勤勉手当のことも入っておると
思いますけれど、武蔵野市一般職の給与に関する条例の勤勉手当のところは何も触れておりませんが、
そういったことはどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
最後に１点、労働組合との関係はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
労働組合を尊重するべきだと私は考えておりますが、その辺いかがお考えかお願いいたしたいと思います。
◯４ 番（深田貴美子君） 今、笹岡議員のほうから、５点ですか、御質問いただきました。
今回、私どもむさしの志民会議は、まず大義として、東京都の人事委員会勧告制度に倣って、何があろうとそこに反映されていくということについて疑問を投げかけております。
と申しますのは、その後るる申しましたように、さまざまな市民の方からのお叱りや失態がありながらも、粛々と給与だけは上がっていく、このこと自体になぜ疑問を抱かないのかということを申し上げているわけであります。
ですので、それ以降の問題については、もちろんいろいろ考えがございます。
当然組合との調整のもとで、この数字が出てきていることもわかっております。
むしろ組合の皆様との協議については、私ども議会がとやかく言える範囲でございません。
しかしながら、私が今申し上げたのは、市政での失態を、通常の民間であれば、責任ある立場の方がきちんとしたけじめをつけるのが組織のルールです。
これは笹岡さんも民間にいらしたのでよくおわかりと思います。私もそういう経験がございます。
ですので、そのために高い立場にある方の報酬は高く設定されているわけです。
こうした企業哲学、それから企業倫理に基づいて、企業はそれなりの制裁、
もしくは株価の下落や評判が下がる、売り上げが下がる、それからいろいろなリスクをしょうわけです。
しかしながら、自治体、そして公務員制度の中で、降格人事もなく、ほかに失態があった場合、市民からのお叱りがあったときに、何をもってしてそこを償いますか、けじめをつけますか。
今回これだけ大きな問題がありながら、そのけじめをつける機会も議会は設けませんでしたし、さらには人事異動においても、その反映が見られず、今日に至っているわけです。
そのことに対して私どもの会派はみずから、隗より始めよです。議員報酬から据え置くことにあわせて、
市長にそのお考えと、議会の皆様に御提案申し上げている、そういう考え方にございます。
ですので、勤勉手当の問題も重々承知をしておりますけれども、その後の議論については、
それこそ御担当の皆様とともに協議を進めていくことが議会の責務だとも思っております。無責任に反対だけするのではなくて、きちんとその大義を掲げているという点において御理解いただきたいと思っています。
◯議 長（本間まさよ君） 答弁漏れがあると思うのですが、一番最初の平成25年を基準という御説明と、1.9にした根拠についての御説明がなかったのでお願いします。
◯４ 番（深田貴美子君） それにつきましては、会派の中でもさまざまな意見がございましたが、平成24年から25年にかけてが上昇していないのです。そういった前例もございますので、データを踏まえての御提示ということであります。
◯１３番（笹岡ゆうこ君） 御説明ありがとうございました。一番の問題は1.90の根拠というところだと思っております。
なぜならば、先ほどは東京都人事委員会勧告等の今後の方針については、御質問には直接的に答えられておりませんでしたが、もしこの皆様が出された修正動議案が通ったとすると、これが大きな前例となるわけであります。
ですので、この根拠といったものは、もしかして通ったとすれば、今後数年間大きな力を及ぼすと思いますので聞いたわけであります。また今後の方針も聞いたわけであります。
そこで追加で質問いたしますが、1.90の根拠は先ほどの御説明ですと、平成24年と25年が1.90で上がっていないというようなお話がありました。
私も調べまして、６月の支給率に関しては、平成20年が2.1、21年が1.9、22年が1.95、23年と24年と25年が1.9、26年が1.9、27年が2.025ということで、確かに24、25年が低い。
しかしながら12月の支給率を見ますと、今のこの修正案のある意味水準となるとおっしゃっている平成24年と25年は、12月においては2.05なのです。そして平成22年においては2.00なのです。
とすると、この数年を比べて、最初の御説明ですと一番低いところに合わせたというお話もありましたが、もし今後12月の給与等、期末手当の支給率等のお話になった場合は、この平成24年、25年ということにこだわらず、最近で一番低かった基準、また違った基準の違った年の、平成22年の2.00に合わせるべきだといったお話になるのかといったところが私の疑問なので、この基準についてお答えいただければと思います。
◯６ 番（竹内まさおり君） かわりに御説明いたします。むさしの志民会議はなぜ1.9を提示したかといいますと、この十数年を見まして、平成24年度と25年度が夏と冬の掛け率を合わせまして、3.95カ月と一番低い数字となっております。
今現在は武蔵野市の財政難が予想され、公共施設も削減しなければいけない、利用料も値上げしなければいけない。そういった市民に負担をかける中──静かにしてください──予算は節約しなければなりません。山本さんうるさいです、静かにしてください、動議。
◯議 長（本間まさよ君） 答弁を続けてください。
◯６ 番（竹内まさおり君） （続）はい。平成24年、25年度の水準からなぜ値上げするのか、議論が必要ではないか、そこが私たち志民会議の出発点です。
既に24年、25年度の水準は経験してきた数字です。未知の領域ではありません。なので、とりあえずそれで据え置きして、私たちは値下げをしろと言っているわけではないのです。
さらに予算を使っていいのかどうか、もっと議論が必要だ、人事委員会勧告に従うだけでいいのか、考えようというのが私たちの今回の提案となります。なので、この今回の既に経験のある1.90というのを提示しております。
◯１３番（笹岡ゆうこ君） では、ちょっとうまく伝わっていなかったようなので、もう一度説明いたしますが、確かに、24年と25年の総支給率は3.95といったことで、近年で一番低い。しかしながら、それは平成22年からなのですということを申し上げているのです。
平成22年は６月が1.95で今よりも0.05多いけれども、12月は2.00で今より0.05低くなっていますよと。合計が一緒なのです。なので、平成22年から平成25年までが3.95なのです。
それでどうして、今この1.90（平成２５年の基準）に合わせると決めたのですかと聞いているのです。
何となく、この24年、25年が近年で一番低いからというのでは、私はちょっと足りないのではないかなと思って質問しています。
平成22年は1.95で、冬が2.00です。プラスすると3.95で、この22年から25年は3.95におさまっています。
なので、その24年という根拠が少し少ないと感じたということプラス、12月は平成22年が最近で一番低いから2.00にしますというようなお考えなのですかと伺ったのです。
そうすると、平成25年よりも平成22年よりも低い3.90になりますけれども、近年経験している数字の一番低いところを出してきたということになるので、まずその平成24年、25年という基準、平成22年のことは考えなかったのですかというような質問でした。もし御答弁があればお願いいたしたいと思います。
◯６ 番（竹内まさおり君） ありがとうございます。
確かに22年、23年も合計3.95カ月です。なぜ25年を提示したかというその理由は、一番新しい数字のほうが影響は少ないと考えたからです。
あくまでも提示しているのは、夏と冬合わせて3.95カ月にしたらどうかという提案であって、夏だけの低い数字を選ぶ、冬だけの数字を選ぶ、年度は別々といったことは考えておりません。
◯４ 番（深田貴美子君） この間さまざまな社会情勢の変化もあったと思います。平成23年はとりわけ東日本大震災もございました。
こうした社会情勢をきちんと鑑み、さらにはやはり国政が打ち出してくる政策、こうしたことも背景に考えながら、社会情勢に合わせて、私どもも考えていかなければならない時代になっているのではないかと。今まで私は平成19年から議員をやっていますが、こうした議案が出るときに、全くもってスルーの状況です。
今、内山議員が後ろで、議論が必要だとやはりおっしゃいました。とりわけことしは、このようにさまざまな市民の方に御迷惑をかけたり、お叱りをたくさんいただいているわけです。
しかしながら、本来私ども議会がそういった事実の解明を図らなければならない百条委員会も設置しないまま※、このことというのはずっとくすぶり続けているわけです。そして市民の皆様に御迷惑をかけ続けているという状況があります。
ということであるならば、やはり私たち議会がこういったところで、きちんと一度足をそろえる、踏みとどまって考えていくという機会を、いろいろなところでつくっていかなければならないのではないかと、私もこの２人と会派を組ませていただいて、改めて気がつかせていただいた次第です。
（笹岡 質問 以上）