第2回定例会 一般質問<人権と共生について等>を通告しました

第2回定例会 一般質問<人権と共生について等>を通告しました

2016-06-08

いよいよ6月14日から、平成28年度第二回定例会が始まります。

今回は想いを込めた一般質問になります。

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2016 <<一般質問(人権)>>

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(写真は前回)

9番目の質問者になりましたので

2日目(6月15日)の午前中に登壇予定です。

インターネット中継、もちろん議場でもお待ちしています。

<一般質問 冒頭部分>

21世紀は、二度の世界大戦の惨禍を経験した反省から、人権の世紀と言われています。

平和な社会とは、人権の尊重の礎あってこそ成り立つものだからです。

日本国憲法において、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重が憲法の三大原則とされています。

1948年第3回国連総会において世界人権宣言が採択され、

1989年第44回国連総会において、子どもの最善の利益等、子どもの権利の保護と保障について定めた

子どもの権利条約が採択され、1994年に日本で批准されました。

わたしは「人権感覚」を持った市民・国民を育てることの重要性を強く感じています。

日本においても、多文化共生社会の実現に向けて課題となっている人権問題は多く残されています。

法務省は主な人権課題として、女性・子ども・高齢者・障がいのある人・同和問題・

アイヌの人々・外国人・HIV感染者やハンセン病患者等・刑を終えて出所した人・

犯罪被害者等・インターネットによる人権侵害・ホームレス・性的指向・

性同一性障害者・拉致被害者等・人身取引、の計16を挙げています。

私たち子育て世代は、ワーキングマザーであれ、専業主婦であれ、片親であれ、

しばしば社会を覆う自己責任論と対峙します。

「子どもは社会全体が育てるもの」と言いながらも、自己責任論の元、批判にさらされたり、窮屈な思いをしたりしています。

また、私たち働く世代としても「ブラック企業」や「社畜」という言葉が出てくるほど、ワークライフバランスをないがしろにする、労働における人権問題を抱えています。

そして社会全体で格差が広がる中、社会保障が減らされ、若い世代以外でも大変大勢の方が老後の生活に大きな不安を抱えています。

近年、渋谷区の同性パートナーシップ条例、障害者差別解消法の施行、ヘイトスピーチ解消法、

また緊急条項条項新設や憲法97条の基本的人権を削除した憲法改正草案、盗聴法改正案等、

私たちは今一度「人権」について認識を深めるべきではないでしょうか。

人権は権利であるとともに、自分以外の人の尊厳や価値を重んじ、責任を身につけ、

より良い社会を作るために大切にしなければならないものでもあります。

性別・国籍・障がい・文化などの違いを認め合い、尊重しあいながら

自覚と誇りを持って自分らしく安心して生きる権利、排除されない権利など、

人権感覚を育て、社会全体が人権社会にシフトしていくことは、今私たちに求められていることだと考えます。

特にそのような感覚と意識は、子どもたちが育み、自覚を持って成長していくことが望まれます。

人権問題の解決には、小さい頃から人権思想に触れ、

教育や啓発によって考える機会をつくることが大切とされています。

また、子どもたちと共に私たち大人も勉強し、手本としての意識改革ができるのではないでしょうか。

<冒頭部分終わり>

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関係ない写真は、我が家のベルちゃんです。