地方公共団体の基幹業務システムの標準化について伺います。
昨年も標準化移行後の経費の増加の課題や支援強化と財源確保について取り上げさせていただきました。
今年度移行のピークを迎える区市町村の基幹業務システムの標準化について、システムの規模や進捗状況などは各自治体によって異なるため、各自治体の実情を踏まえた支援が重要であると考えます。
都は、今年度どのような支援に力を入れ、現在までにどの程度の移行を支援してきたのか、標準化の進捗状況について伺います。
都は標準化への対応を行う市区町村に対し、GovTech東京のデジタル人材等が現場へ直接訪問し、技術的助言等を行う伴走サポートを実施しています。今年度は計200回に渡り市区町村の現場を訪問するとともに、標準化に関する留意点や国の動向などを分かりやすく伝えるためのメールマガジンを毎月発行するなど、プッシュ形の支援も実施しています。この結果、現在までに都内全体の６割以上に当たる約700システムの標準化移行が完了しています。
ただいまのご答弁で、今年度、200回以上にわたり市区町村の現場を訪問し、助言や支援を行ってきたとのことでした。こうした伴走型の支援は、各自治体の実情に寄り添った大変重要な取組であるとともに、顔の見える信頼関係構築においても大変評価すべきものと考えます。また、メールマガジンなどを通じて、国の動向や標準化に関する留意点などの最新情報を継続的に発信している点についても、自治体にとって有益な取組であると受け止めています。
私の地元武蔵野市からも、標準化の話だけではありませんが、都による伴走支援・相談支援・人材紹介などが現場にとって大変助けになっているという声を聞いております。
標準化については都内全体の約６割以上の７００システムが移行完了とのことです。各市区町村の状況を踏まえつつ、標準化が一定程度順調に進んでいることがわかりました。
一方で、令和8年2月のデジタル庁の公表によると、全国で半数以上の自治体が、当初期限である令和7年度末までに標準化移行が間に合わない見込みであり、都内でも39自治体が期限後の移行となるいわゆる「特定移行支援システム」を抱えています。こうした自治体は、移行前のシステム構成が複雑であること、複数の事業者間調整に苦慮していることなどの課題を抱えており、これまで以上に丁寧な支援を行っていくことが重要です。
令和8年度以降に標準化する「特定移行支援システム」を抱える自治体に対し、都はどのような支援を行っていくのか伺います。
特定移行支援システムをか開ける自治体では、業務システムごとに異なる事業者に委託する、いわゆるマルチベンダーとなっている場合が多く、システム間の連携方法等がより複雑になっています。
このため、都では、訪問形の伴走サポートを継続する中で、先行自治体が直面した課題や、事業者間調整への対応など、これまでの支援で培ったノウハウを活用した助言を実施しています。
標準化は重要な取組である一方、実際に８年度予算案でも費用が相当上がっているという声もあります。自治体の負担が過度に大きくならないよう、引き続き丁寧な支援を要望いたします。
次に、スマート東京推進基金について伺います。
東京都では、デジタル技術の活用を通じて都市の課題解決や行政サービスの向上を図る取組が進められています。こうした取組を継続的かつ機動的に進めていくためには、財政面での支えとなる仕組みも重要であると考えます。その一つとして設けられているのがスマート東京推進基金であると認識しています。そこでまず、スマート東京推進基金の趣旨について伺います。
スマート東京推進基金は、データと最新技術を駆使し、社会におけるサービスの高度化や、イノベーションの創出を進めていくために設置しています。
令和8年度当初予算では、スマート東京推進基金を723億円取り崩し、その結果、年度末には基金残高は5億円まで減少するとされています。一方で今後、サービスの高度化やイノベーションの創出といった、デジタルの果たす役割、それに対する都民の期待はますます大きくなっていくと思われます。
景気変動などによる財政環境の変化に備える観点からも、当該基金の役割は重要であると考えます。スマート東京推進基金について、今後、積み増しも含めて、安定的な財源確保を図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。
スマート東京推進基金について、積み増しを行うか否かにつては、技術の進歩や東京を取り巻く環境などの状況を踏まえ、必要性が生じたとき、その都度に判断しています。積み増しについては、財政フレーム等も関わることから、税務局と緊密に連携し、予算編成家庭で判断する必要があります。
ただいまのご答弁では、基金の積み増しについては、技術の進歩や東京を取り巻く環境などを踏まえ、予算編成過程の中で判断していくとのことでした。妥当だと思います。
繰り返しとなりますが、デジタル技術の進展により、都政におけるDXの重要性は今後ますます高まっていくものと考えます。また、都の取組は市区町村のDXを後押しする役割も担っていると認識しています。スマート東京推進基金について、今後の動向を注視していきたいと思います。